今週のサマリー
2026年7月末の旧健康保険証経過措置終了を目前に控え、8月以降の受診ルール変更への周知が最終局面を迎えた。同じく8月施行の高額療養費制度の自己負担限度額引き上げについては、健康保険組合連合会がパブリックコメント募集を報じ、保険者の実務準備が加速。国会では健保法等改正案の参院審議が本格化し、OTC類似薬の患者負担増や後期高齢者医療における金融所得反映をめぐり、医師会・患者団体の参考人意見が相次いだ。医療保険制度は8月を境に複数の制度変更が重なり、保険者・医療機関・被保険者の三者にとって対応の山場となっている。
主要トピック
旧健康保険証の経過措置が7月末終了、8月からの受診手続きが変わる
2026年8月以降、医療機関での受診にはマイナ保険証または資格確認書の提示が必要となる。期限切れの旧健康保険証のみでは原則として受診できず、やむを得ず受診した場合はいったん全額自己負担となり、後日償還払いの手続きが求められる。
特例措置は7月末をもって終了するため、被保険者への周知と、後期高齢者医療広域連合を含む各保険者の最終対応が急務となっている。
🔗 GemMed: マイナ保険証・資格確認書で医療機関等受診を—厚労省
健保法等改正案が成立、医療保険制度の多面的改革が法定化
厚生労働省が健康保険法等の一部を改正する法律の成立を公表した。OTC類似薬の一部保険外療養の創設、後期高齢者医療における金融所得の保険料・窓口負担判定への反映、正常分娩の現物給付化と妊婦健診の標準額設定、国民健康保険の均等割軽減対象拡充（18歳以下）、高額療養費算定における長期療養者への配慮の法律上の明確化など、幅広い制度変更が一本の法律に盛り込まれた。
各保険者・医療機関は政省令の確定を待ちつつ、実務準備を進める段階に入る。
🔗 厚生労働省: 医療保険制度改正法が成立しました
高額療養費の8月施行を前に、健保連が傘下組合へ情報共有
健康保険組合連合会の機関誌「健保ニュース」2026年6月下旬号において、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げに関するパブリックコメント募集の開始が伝えられた。
2026年8月を第1段階、2027年8月を第2段階とする段階的施行方針のもと、各健康保険組合は加入者への説明準備と給付事務の見直し対応が求められる。
🔗 健康保険組合連合会: 健保ニュース 2026年6月下旬号 - 健康保険組合連合会
高額療養費制度の見直し構造を一次資料で整理
厚生労働省が公開した医療保険制度改革資料では、高額療養費の自己負担限度額見直し、外来年間合算制度の取り扱い、所得区分の細分化（現行5区分→2027年8月に13区分）など、負担構造変更の論点が網羅的に整理されている。
保険者・医療機関・企業の実務担当者が制度変更の全体像を把握する上での基礎資料として位置づけられる。
🔗 厚生労働省: 医療保険制度改革について
閣議決定ベースで高額療養費見直しの制度設計を確認
令和8年度予算案の閣議決定に伴い、高額療養費制度の見直しが正式決定されたことを社会保険旬報が報じた。2026年8月から月額自己負担上限額の引き上げと年間上限額の新設が実施され、2027年8月には所得区分の細分化が続く。
長期療養患者や給付事務を担う保険者双方への影響が大きく、施行まで2か月を切った現在、実務準備の進捗が問われる。
🔗 社会保険旬報: 高額療養費制度の見直しを決定――令和8年度予算案を閣議決定
追跡中の議題の動向
マイナ保険証への完全移行（旧健康保険証廃止）
旧健康保険証を利用できる経過措置が2026年7月末で終了し、8月以降は旧保険証のみでの受診が不可となる。後期高齢者医療広域連合を含む保険者に対し、被保険者への最終周知と資格確認書の運用体制の完備が求められる段階にある。
高額療養費制度見直し（2026年8月第1段階施行）
健康保険組合連合会がパブリックコメント募集を傘下組合へ周知するとともに、厚生労働省の一次資料で制度変更の全体像が整理された。施行まで2週間を切った段階で、保険者の給付事務システム改修・加入者説明の仕上げが最終局面にある。
健保法等改正案（OTC類似薬・正常分娩保険適用等）
参院厚生労働委員会では参考人質疑（日本医師会・患者団体等）および趣旨説明質疑が行われ、改正法の主要論点が順次審議された。法律の成立が厚生労働省の公式ページで公表されており、施行準備段階に移行している。
国会審議ウォッチ
※ 国会会議録は確定までに委員会で3〜5週、本会議で1〜2か月のラグがあります。以下は確定済み議事録に基づく回顧です。
2026年5月27日 衆議院厚生労働委員会 第12号｜NDBデータ活用の限界と診療報酬物価対応が論点に
衆院厚労委では高額療養費見直しに関連し、NDB（レセプト情報データベース）の活用可能性と構造的な限界が審議された。保険局長は、国保には標準報酬月額が適用されないことや匿名性から長期追跡が困難なことなど、所得情報の精緻な分析が難しい実態を認め、委員からはNDB充実による影響分析の高度化が求められた。
また物価高騰対応として、上野厚生労働大臣はの着実な実施とWAMによる優遇融資を説明し、公定価格のため価格転嫁できない医療・介護分野への追加支援を求める野党側と議論が交わされた。医療情報基盤と介護情報基盤の連携推進、マイナポータルAPI連携拡大についても政府方針が示された。
🔗 国会会議録検索システム: 高額療養費見直しへのNDBデータ活用の限界と診療報酬改定対応を審議（衆院厚労委）
2026年5月19日 参議院厚生労働委員会 第6号｜参考人3者がOTC類似薬・出産費用・高額療養費に異議・要望
健康保険法等の一部を改正する法律案について、日本医師会・学識者・患者団体の3参考人が意見陳述した。
日本医師会の城守常任理事は国民皆保険の理念を前提に、OTC類似薬の給付見直しでは自己負担割合が低い患者層ほど影響が大きいとして子ども・がん患者・低所得者等への配慮を要求した。出産費用の無償化については「出産の保険化」との誤解を否定し、産科医療機関の財源措置を求めた。
高額療養費の見直しについては公助・共助・自助のバランス維持と低所得者への配慮が不可欠と述べ、患者団体参考人の発言に配慮した表現にとどめた。
🔗 国会会議録検索システム: 健康保険法等改正案の参考人質疑：OTC類似薬・正常分娩・高額療養費の各論点（参院厚労委）
2026年5月14日 参議院厚生労働委員会 第5号｜健保法等改正案の趣旨説明と金融所得反映・周知広報が論点に
参院厚労委で衆院送付の健康保険法等改正案の趣旨説明が行われ、上野厚生労働大臣が制度変更の7本柱を説明した。
質疑では後期高齢者医療における金融所得の保険料算定反映に向けたシステム整備と財政措置のあり方、高額療養費見直しに伴う国民への丁寧な周知・広報の必要性が主な論点となった。またでの非精神保健指定医評価引き下げが児童精神科医療へ与える影響についても問題提起がなされた。
🔗 国会会議録検索システム: 健康保険法等改正案の趣旨説明と主要論点審議（参院厚労委）
その他の主な動き
- 2026年4月の健保組合医療費、コロナ影響の動向を分析🔗 GemMed: 2026年4月の健保組合医療費、コロナ影響が …
編集後記
今週は「8月」というキーワードが制度全体を貫く一週間だった。旧健康保険証の経過措置終了（7月末）、高額療養費の月額上限引き上げと年間上限新設（8月施行）、そして健保法等改正案の成立と参院での本格審議——複数の制度変更が折り重なる形で同時に走っている。
特に高額療養費については、閣議決定から法律成立、パブコメ、保険者への情報共有と、行政・立法・業界団体の動きが一斉に報じられており、制度変更の「最終週」感がある。一方で、患者団体や医師会からは低所得者・長期療養者への影響を懸念する声が国会でも繰り返し上がっており、施行後の実態把握が次の焦点になるだろう。
マイナ保険証への移行は、制度設計上は「完了」に近づいているが、被保険者の認知・行動変容がどこまで進んでいるかは別問題だ。8月以降に医療機関の窓口でどのような混乱が生じるか（あるいは生じないか）を、引き続き注視したい。
情報収集: Perplexity Sonar API