第26号 最新号 2026.09.17
制度改正診療報酬高額療養費保健事業統計データ

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年9月10日〜2026年9月16日

2026年9月9日の中医協総会(第656回)では、直近の医療費動向の確認に加え、OTC類似薬の保険給付見直しが主要議題として取り上げられた。翌11日には社会保障審議会医療保険部会(第215回)でも同テ

第25号 2026.09.10
制度改正診療報酬医療DX統計データ

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年9月3日〜2026年9月9日

2026年9月9日の第656回中医協総会では、最近の医療費動向の分析、OTC類似薬の保険給付見直し、一部保険外療養創設に伴う規則改正、および個別改定項目の審議という幅広い議題が取り上げられた。

第24号 2026.09.03
高額療養費

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年8月27日〜2026年9月2日

厚生労働省が、2026年度と2027年度の2段階で実施する高額療養費制度の見直し内容を整理した公式資料を公表した。

第23号 2026.08.27
制度改正診療報酬高額療養費医療提供

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年8月20日〜2026年8月26日

2026年8月施行の高額療養費制度見直しを受け、協会けんぽが加入者向け案内を公開した。月ごとの自己負担限度額の引き上げと年間上限の新設が主な変更点で、2027年8月にはさらに所得区分の細分化が予定され

第22号 2026.08.20
制度改正診療報酬高額療養費医療DX統計データ

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年8月13日〜2026年8月19日

2026年8月1日施行の高額療養費制度見直しを受け、協会けんぽが加入者向けの案内ページを公開した。

第21号 2026.08.13
制度改正高額療養費医療DX

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年8月6日〜2026年8月12日

2026年7月末をもって、期限切れ健康保険証による暫定的な受診対応の経過措置が終了した。2026年8月1日以降、医療機関を受診する際にはマイナ保険証または資格確認書の提示が原則となり、マイナ保険証を取

第20号 2026.08.06
制度改正診療報酬高額療養費医療DX統計データ

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年7月30日〜2026年8月5日

厚生労働省は、旧来の健康保険証に対する暫定利用措置を2026年7月末で打ち切り、8月1日以降は期限切れ保険証での受診を認めないことを広く周知した。被保険者はマイナ保険証または保険者が発行する資格確認書

第19号 2026.07.30
制度改正高額療養費医療DX医療提供統計データ

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年7月23日〜2026年7月29日

厚生労働省は、期限切れ旧健康保険証を用いた暫定的な受診対応を2026年7月31日をもって終了すると正式に周知した。2026年8月1日以降は、マイナ保険証または資格確認書の窓口提示が原則必須となる。

第18号 2026.07.23
制度改正高額療養費医療DX統計データ

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年7月16日〜2026年7月22日

2026年8月以降、医療機関での受診にはマイナ保険証または資格確認書の提示が必要となる。期限切れの旧健康保険証のみでは原則として受診できず、やむを得ず受診した場合はいったん全額自己負担となり、後日償還

第17号 2026.07.16
制度改正高額療養費

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年7月9日〜2026年7月15日

2026年8月診療分より月額自己負担限度額が全所得区分で引き上げられ、同時に年間上限(8月〜翌7月)が新設される。低所得者への引き上げ幅は年金改定率の範囲内に抑制する配慮措置が盛り込まれており、70歳

第16号 2026.07.09
制度改正診療報酬

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年7月2日〜2026年7月8日

2026年7月8日に第652回中医協総会が開催され、医薬品の新規薬価収載、再生医療等製品の保険適用、最適使用推進ガイドラインが審議された。

第15号 2026.07.02
制度改正診療報酬高額療養費医療DX

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年6月25日〜2026年7月1日

の第1段階施行まで残り約1か月となり、厚生労働省が公式資料で制度変更の全体像を整理した。月額上限は全所得区分で引き上げられる一方、多数回該当額は年収370〜770万円層では44,400円に据え置かれる

第14号 2026.06.25
制度改正診療報酬医療DX

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年6月18日〜2026年6月24日

2026年6月24日に開催された第651回中央社会保険医療協議会(中医協、医療保険の点数や制度のルールを話し合う国の審議会)総会では、入院・外来医療等調査・評価分科会からの報告と費用対効果評価(医療に

第13号 2026.06.18
制度改正診療報酬高額療養費

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年6月11日〜2026年6月17日

厚生労働省(国の機関)が、令和8年度の診療報酬(医療機関が保険で請求できる医療費の金額ルール)改定に関する告示・通知などをまとめて公式ページに掲載しました。診療報酬の計算方法や、保険が使える医療機関・

第12号 2026.06.11
制度改正診療報酬統計データ

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年6月4日〜2026年6月10日

医療保険制度の改正に関する重要な法律が6月5日に成立しました。主な改正内容として、薬局で買える薬に似た処方薬の保険適用の見直し、高額療養費制度(医療費が高額になった際の負担軽減制度のこと)での年間上限

第11号 2026.06.04
制度改正診療報酬医療DX統計データ

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年5月28日〜2026年6月3日

健康保険法等の一部を改正する法律案が成立する見込みとなりました。妊娠・出産費用の負担軽減、高齢者医療制度の見直し、保険料負担の適正化を柱とする制度改正で、各保険者(健康保険や国民健康保険などを運営する

第10号 2026.05.28
診療報酬統計データ

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年5月21日〜2026年5月27日

厚生労働省では、令和6年度診療報酬改定(医療サービスの値段を決める制度の見直し)に関する包括的な資料ページを維持しています。省令・告示・通知の全文やDPC関連告示(入院医療の包括的な支払い制度に関する

第9号 2026.05.21
制度改正診療報酬

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年5月14日〜2026年5月20日

厚生労働省が令和8年度診療報酬改定(医療費の料金表の見直し)に関する公式資料ページを開設しました。算定方法(料金の計算方法)、施設基準(医療機関が満たすべき条件)、疑義解釈(不明な点への回答)などの改

第8号 2026.05.14
制度改正診療報酬高額療養費

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年5月7日〜2026年5月13日

厚生労働省が疑義解釈第3弾で5月18日までの施設基準届出を強く推奨しています。6月以降の届出では算定開始時期への影響が心配され、事務処理の混雑も予想されます。の円滑な施行には医療機関の迅速な対応が不可

第7号 2026.05.07
制度改正

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年4月30日〜2026年5月6日

健保連(健康保険組合連合会:大企業などの健康保険組合をまとめる組織)の第226回臨時総会で鈴木伸弥氏が新会長に就任し、新しい運営体制がスタートしました。鈴木新会長は国民皆保険制度(すべての国民が何らか

第5号 2026.04.29
高額療養費

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年4月23日〜2026年4月29日

今週(2026年4月23日〜4月29日)は、厚生労働省が令和8・9年度(2026・2027年度)の後期高齢者医療制度における保険料率を正式発表しました。この保険料率は75歳以上の方が支払う医療保険料の

第4号 2026.04.22

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年4月16日〜2026年4月22日

今週(2026年4月16日〜4月22日)は、新たな重要な報道・発表はありませんでした。ただし、今国会で審議中の健康保険法等改正案(OTC類似薬・正常分娩保険適用等)、2026年6月1日施行の診療報酬改

第3号 2026.04.15
制度改正診療報酬統計データ

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年4月9日〜2026年4月15日

今週(2026年4月9日〜4月15日)は、健康保険法等改正案によるOTC類似薬(市販薬と同じ成分の処方薬)の患者負担制度創設が具体化し、健保連理事会で組合財政支援交付金制度が了承されました。また、令和

第2号 2026.04.08
制度改正診療報酬医療提供統計データ

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年4月2日〜2026年4月8日

今週(2026年4月2日〜4月8日)は、自民党・維新の会が社会保障改革協議を再開し、医療費窓口負担の公平化など13項目について5月の大筋合意を目指すことが明らかになりました。厚生労働省は医療保険制度改

第1号 2026.04.01
制度改正

医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年3月26日〜2026年4月1日

今週(2026年3月26日〜4月1日)は、政府が健康保険法改正案を閣議決定し、金融所得(株式の配当や売却益など)を後期高齢者の保険料・窓口負担割合判定に反映する制度変更が決定されました。同改正案にはO