健保法等改正案（OTC類似薬・正常分娩保険適用等）
13件の更新健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第25号）の質疑が行われた。主な論点は三点。第一に、OTC医薬品と成分・投与経路・最大投与量が同一の「OTC類似薬」を医師が処方する際に従来の自己負担3割に加え25％を上乗せする「一部保険外療養」の枠組みについて、かまやち委員が技術料は対象外との解釈確認を求めるとともに、小児・がん・難病・低所得者等への配慮と患者への丁寧な情報提供の継続を求めた。第二に、正常分娩の保険給付水準の設定に関し、上野厚生労働大臣は分娩施設の経営実態を踏まえた検証と見直し、周産期提供体制の維持を重視する姿勢を示した。第三に、国民健康保険組合への国庫補助率引下げ（現行最低13%を更に低減）の基準について、かまやち委員は相対的基準では経営努力が報われないとして絶対的・納得性ある基準の設定を求めた。また高額療養費の見直しについても委員の懸念が多い旨が言及された。
高額療養費制度見直し（2026年8月第1段階施行）
25件の更新厚生労働省は高額療養費の限度額引き上げにより現役世代の保険料負担を年間1,400円軽減することを目的としているが、保険者によって600〜2,100円のばらつきが生じる見込み。実際の月額軽減は116円に留まる。制度利用者の8割が今回の値上げに懸念を示しており、患者団体である保団連が調査結果をもとに制度改正への反発を表明している。負担軽減効果の小ささと利用者への影響を訴える内容。
2026年度診療報酬改定（6月1日施行）
22件の更新2026年度診療報酬改定答申において、かかりつけ医機能（地域包括診療料）の評価が強化された。認知症患者の診療料は1,682点、その他慢性疾患は1,661点に設定。療養計画書は患者署名不要に簡素化される。生活習慣病管理料（Ⅰ）は6カ月に1回の血液検査が要件となる。急性期A・B看護に必要基準値が設定され、リハビリ実績指数の見直しや早期リハビリ加算の算定日数が入院14日までに制限されるなど、病院機能の効率化を図る内容も含まれる。
医療DX推進（電子カルテ標準化・PHR拡充）
6件の更新HL7 FHIR準拠の電子カルテ標準化および個人健康記録（PHR）の拡充に向けた政府の取組。厚生労働省「医療DX推進本部」が電子カルテ標準化ロードマップを2026年3月に更新し、全医療機関への導入に向けた補助金制度の詳細が今後明らかになる見込み。後期高齢者医療との接点としては、医療情報の連携・活用が被保険者の健康管理に直結する点が注目される。
マイナ保険証への完全移行（旧健康保険証廃止）
0件の更新2024年12月2日に旧来の健康保険証が廃止され、マイナ保険証への移行が法制度上完了した。経過措置として、2024年12月1日時点で発行済みの保険証は最長1年間（2025年11月末まで）有効とされた。
後期高齢者医療広域連合においては、被保険者への移行案内・コールセンター対応等の体制整備が一段落したことを確認。2026年1月をもって継続的な追跡を終了し、以後は診療報酬改定等の関連動向のみ注視する体制に移行。
令和6年度診療報酬改定（2024年6月施行）
0件の更新本体プラス0.88%（医科+1.13%、歯科+0.57%、調剤-0.12%）の改定率で2024年6月1日に施行。後期高齢者医療に関連する在宅医療・訪問診療分野での評価体系変更を重点的に追跡した。
主な経過措置が概ね完了し、令和8年度改定に向けた議論が中医協で本格化した2025年3月をもって追跡を終了。追跡のバトンは「2026年度診療報酬改定」へ引き継いだ。