高額療養費制度見直し（2026年8月第1段階施行）
54件の更新がん情報サイト「オンコロ」が、2026年8月から新設される年間上限制度の仕組みを患者向けに解説。1年間の自己負担合計が上限を超えた場合に払い戻される仕組みの概要を紹介。
健保法等改正法（OTC類似薬・正常分娩保険適用等）
20件の更新本会議は閉会中審査の承認と多数の請願の審査を議題とした。医療保険制度に直接関わる請願としては、マイナンバーカードへの一本化に反対し従前の健康保険証の復活を求めるもの（第九四〜九七号、第一〇八号等）、およびロキソニン・アレグラ等OTC類似薬への追加患者負担導入に反対し撤廃を求めるもの（第二四七号）が付託・審査された。前者は保険証廃止に伴う患者の利便性・プライバシー上の懸念を背景とし、複数議員が紹介者となっている。後者はOTC類似薬の保険給付見直し方針に対する患者側からの反発を示すものである。このほか難病・腎疾患・コロナ後遺症等の医療支援拡充を求める請願も多数付託されており、審議の中心は個別の法案審議ではなく請願の取り扱い確認にとどまった。
2026年度診療報酬改定（6月1日施行）
22件の更新2026年度診療報酬改定答申において、かかりつけ医機能（地域包括診療料）の評価が強化された。認知症患者の診療料は1,682点、その他慢性疾患は1,661点に設定。療養計画書は患者署名不要に簡素化される。生活習慣病管理料（Ⅰ）は6カ月に1回の血液検査が要件となる。急性期A・B看護に必要基準値が設定され、リハビリ実績指数の見直しや早期リハビリ加算の算定日数が入院14日までに制限されるなど、病院機能の効率化を図る内容も含まれる。
医療DX推進（電子カルテ標準化・PHR拡充）
6件の更新2026年度診療報酬改定答申で【電子的診療情報連携体制整備加算】が新設・拡充され、医療DXが加算算定の要件として正式に報酬体系へ組み込まれた（2026年6月1日施行）。サイバーセキュリティ対策も施設基準として位置づけられ、医療機関にはデジタル対応とセキュリティ体制の整備が求められる。電子カルテ標準化補助金の申請受付開始時期は引き続き未定。
支払基金の DX審査支払機構への改組（2026年10月1日）
更新なし社会保険診療報酬支払基金が 2026年10月1日に「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」（略称 DX審査支払機構）へ改組される。根拠は医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号・2025年12月12日公布）。審査支払に加えて医療DXのシステム開発・運営を担う法人となり、厚生労働大臣が定める医療情報化推進方針に基づく中期計画・年度計画の仕組みが入る。ドメインが ssk.or.jp から hpdx.or.jp へ変わり、システムのドメイン移行は改組の4日後の10月5日に行われる。オンライン請求システムは令和9年3月末まで、特定健診・保健指導システムは令和9年8月末までに再セットアップが必要となる。
マイナ保険証への完全移行（旧健康保険証廃止）
5件の更新健康保険組合連合会（けんぽれん）の機関誌「健保ニュース」2026年8月合併号の記事。改正健保法の成立や後期高齢者医療制度への金融所得反映など、直近の健保制度を巡る重要な動きを取りまとめている。複数の制度改正が重なる時期の業界動向を把握するうえで参考になる。
2026年8月1日の旧健康保険証の完全移行をもって完了条件（2026年7月末の経過措置終了後、各保険者の移行体制と資格確認書の運用が定着した時点）を満たしたため追跡を終了。施行後に積まれた出来事が移行と無関係な論点（災害時保険診療特例等）へ流れており、議題が受け皿を失っていた。以後の資格確認書・オンライン資格確認の運用課題は医療DX 系の議題で扱う。
令和6年度診療報酬改定（2024年6月施行）
0件の更新本体プラス0.88%（医科+1.13%、歯科+0.57%、調剤-0.12%）の改定率で2024年6月1日に施行。後期高齢者医療に関連する在宅医療・訪問診療分野での評価体系変更を重点的に追跡した。
主な経過措置が概ね完了し、令和8年度改定に向けた議論が中医協で本格化した2025年3月をもって追跡を終了。追跡のバトンは「2026年度診療報酬改定」へ引き継いだ。