医療保険の動き、週に一度、わかりやすく。

がん情報サイト「オンコロ」が、2026年8月から新設される年間上限制度の仕組みを患者向けに解説。1年間の自己負担合計が上限を超えた場合に払い戻される仕組みの概要を紹介。

本会議は閉会中審査の承認と多数の請願の審査を議題とした。医療保険制度に直接関わる請願としては、マイナンバーカードへの一本化に反対し従前の健康保険証の復活を求めるもの（第九四〜九七号、第一〇八号等）、およびロキソニン・アレグラ等OTC類似薬への追加患者負担導入に反対し撤廃を求めるもの（第二四七号）が付託・審査された。前者は保険証廃止に伴う患者の利便性・プライバシー上の懸念を背景とし、複数議員が紹介者となっている。後者はOTC類似薬の保険給付見直し方針に対する患者側からの反発を示すものである。このほか難病・腎疾患・コロナ後遺症等の医療支援拡充を求める請願も多数付託されており、審議の中心は個別の法案審議ではなく請願の取り扱い確認にとどまった。

2026年度診療報酬改定答申において、かかりつけ医機能（地域包括診療料）の評価が強化された。認知症患者の診療料は1,682点、その他慢性疾患は1,661点に設定。療養計画書は患者署名不要に簡素化される。生活習慣病管理料（Ⅰ）は6カ月に1回の血液検査が要件となる。急性期A・B看護に必要基準値が設定され、リハビリ実績指数の見直しや早期リハビリ加算の算定日数が入院14日までに制限されるなど、病院機能の効率化を図る内容も含まれる。

2026年度診療報酬改定答申で【電子的診療情報連携体制整備加算】が新設・拡充され、医療DXが加算算定の要件として正式に報酬体系へ組み込まれた（2026年6月1日施行）。サイバーセキュリティ対策も施設基準として位置づけられ、医療機関にはデジタル対応とセキュリティ体制の整備が求められる。電子カルテ標準化補助金の申請受付開始時期は引き続き未定。

健康保険組合連合会（けんぽれん）の機関誌「健保ニュース」2026年8月合併号の記事。改正健保法の成立や後期高齢者医療制度への金融所得反映など、直近の健保制度を巡る重要な動きを取りまとめている。複数の制度改正が重なる時期の業界動向を把握するうえで参考になる。

骨太方針2026の閣議決定を報じる介護業界専門メディアの記事。現役世代の保険料引き下げ方針のほか、社会保障分野における給付と負担の改革継続が示されたことを伝えている。GemMedの同件報道を補強する情報として参照可能。