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2026年11月11日開催の中医協診療報酬改定結果検証部会（第77回）。議題は①2026年度調査の調査票案の審議、②特別調査の実施に関する検討。診療報酬改定の政策効果を定量的に検証するための調査設計を行うもので、次回以降の改定論議の基礎データ形成に関わる重要な作業。結果検証は診療報酬体系の継続的改善において不可欠なプロセスであり、厚生労働省公表の公的一次資料。

参院厚生労働委員会の冒頭、上野厚生労働大臣が所信を述べ、医療保険制度に関する複数の方針を示した。第一に、前通常国会で成立した健康保険法等改正法（出産に係る保険給付体系の見直し・OTC類似薬等の保険給付見直しを含む）の着実な施行を進める方針を表明。出産費用については年末にかけて給付水準等の検討を本格化し、分娩施設の体制維持や妊娠期からの切れ目のない支援措置も検討するとした。第二に、骨太方針2026に基づき、高齢者の窓口負担割合の在り方など更なる医療保険制度改革の検討を進めると言及した。第三に、令和8年度診療報酬改定（プラス3.09％）について、経済・物価動向が見通しから大きく変動した場合は令和9年度予算編成過程で診療報酬上の加減算を含む追加調整を行う可能性を示した。革新的新薬のイノベーション評価や薬価の在り方についても検討を進めるとした。

厚生労働省が高額療養費制度の案内ページを2026年10月2日に更新した。更新内容には、マイナ保険証や資格確認書を活用して医療機関・薬局の窓口で自己負担限度額情報を直接確認する方法が新たに盛り込まれている。マイナ保険証の普及拡大に伴い、窓口での限度額適用認定証の事前取得が不要となるケースが増加しており、被保険者・保険者双方が最新手続きを正確に把握する必要がある。制度利用者への周知徹底が引き続き求められる。

2026年度診療報酬改定答申で【電子的診療情報連携体制整備加算】が新設・拡充され、医療DXが加算算定の要件として正式に報酬体系へ組み込まれた（2026年6月1日施行）。サイバーセキュリティ対策も施設基準として位置づけられ、医療機関にはデジタル対応とセキュリティ体制の整備が求められる。電子カルテ標準化補助金の申請受付開始時期は引き続き未定。

健康保険組合連合会（けんぽれん）の機関誌「健保ニュース」2026年8月合併号の記事。改正健保法の成立や後期高齢者医療制度への金融所得反映など、直近の健保制度を巡る重要な動きを取りまとめている。複数の制度改正が重なる時期の業界動向を把握するうえで参考になる。

骨太方針2026の閣議決定を報じる介護業界専門メディアの記事。現役世代の保険料引き下げ方針のほか、社会保障分野における給付と負担の改革継続が示されたことを伝えている。GemMedの同件報道を補強する情報として参照可能。