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健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第25号）の質疑が行われた。主な論点は三点。第一に、OTC医薬品と成分・投与経路・最大投与量が同一の「OTC類似薬」を医師が処方する際に従来の自己負担3割に加え25％を上乗せする「一部保険外療養」の枠組みについて、かまやち委員が技術料は対象外との解釈確認を求めるとともに、小児・がん・難病・低所得者等への配慮と患者への丁寧な情報提供の継続を求めた。第二に、正常分娩の保険給付水準の設定に関し、上野厚生労働大臣は分娩施設の経営実態を踏まえた検証と見直し、周産期提供体制の維持を重視する姿勢を示した。第三に、国民健康保険組合への国庫補助率引下げ（現行最低13%を更に低減）の基準について、かまやち委員は相対的基準では経営努力が報われないとして絶対的・納得性ある基準の設定を求めた。また高額療養費の見直しについても委員の懸念が多い旨が言及された。

厚生労働省は高額療養費の限度額引き上げにより現役世代の保険料負担を年間1,400円軽減することを目的としているが、保険者によって600〜2,100円のばらつきが生じる見込み。実際の月額軽減は116円に留まる。制度利用者の8割が今回の値上げに懸念を示しており、患者団体である保団連が調査結果をもとに制度改正への反発を表明している。負担軽減効果の小ささと利用者への影響を訴える内容。

健康保険組合連合会が発行する健保ニュース2026年7月上旬号。厚生労働省が2026年6月18日の医療保険部会に提示した資料を取り上げ、健保組合が負担する後期高齢者支援金と前期高齢者納付金の合計が3.8兆円に上ることを報告。後期高齢者医療制度の持続可能性確保と保険料抑制を目的として、給付・負担の見直し議論が進む状況を伝えており、健保組合の財政運営に対する影響の大きさを示している。

2026年度診療報酬改定答申において、かかりつけ医機能（地域包括診療料）の評価が強化された。認知症患者の診療料は1,682点、その他慢性疾患は1,661点に設定。療養計画書は患者署名不要に簡素化される。生活習慣病管理料（Ⅰ）は6カ月に1回の血液検査が要件となる。急性期A・B看護に必要基準値が設定され、リハビリ実績指数の見直しや早期リハビリ加算の算定日数が入院14日までに制限されるなど、病院機能の効率化を図る内容も含まれる。

HL7 FHIR準拠の電子カルテ標準化および個人健康記録（PHR）の拡充に向けた政府の取組。厚生労働省「医療DX推進本部」が電子カルテ標準化ロードマップを2026年3月に更新し、全医療機関への導入に向けた補助金制度の詳細が今後明らかになる見込み。後期高齢者医療との接点としては、医療情報の連携・活用が被保険者の健康管理に直結する点が注目される。