今週のサマリー
2026年6月1日から実施される診療報酬改定（医療機関が受け取る報酬の見直しのこと） 📌 追跡: 2026年度診療報酬改定（6月1日施行） は、実際の準備・手続きの段階に完全に入りました。今週は、正式なルールを定めた告示・通知（国が公式に発表する文書のこと）の一次資料が公開されたほか、ベースアップ評価料（医療従事者の賃上げを支援するための報酬項目のこと）の届出（申請手続きのこと）に関する実務的な解説や、かかりつけ医の機能に関する答申（審議会などが出す正式な回答・報告のこと）の詳しい内容が次々と発表されました。また、令和8年（2026年）8月の第1段階の施行に向けて、高額療養費制度（医療費の自己負担が高額になった場合に一定額を超えた分を支給する制度のこと）の見直しに関する公式案内も更新されました 📌 追跡: 高額療養費制度見直し（2026年8月第1段階施行）。医療機関・保険者（健康保険を運営する組織のこと）・被保険者（保険に加入している方のこと）の三者それぞれが、対応のスケジュールをしっかり確認していく必要がある時期が続いています。
主要トピック
令和8年度診療報酬改定の告示・通知が厚労省公式ページに集約
厚生労働省（国の機関）が、令和8年度の診療報酬（医療機関が保険で請求できる医療費の金額ルール）改定に関する告示・通知などをまとめて公式ページに掲載しました 2026年度診療報酬改定（6月1日施行）。診療報酬の計算方法や、保険が使える医療機関・薬局・医師が施設基準（一定の設備や体制に関する基準）の届出や請求事務を行うときに必ず確認しなければならない重要な資料が整理されています。6月1日から新しいルールが始まるため、各医療機関はこのページを出発点として実務の準備を進めることになります。
🔗 厚生労働省: 令和8年度診療報酬改定について
ベースアップ評価料、5月18日の届出期限を過ぎた場合の算定要件を解説
6月からベースアップ評価料（医療従事者の賃上げを後押しするための診療報酬上の仕組み）を請求するには、できる限り5月18日までに施設基準の届出をすることが求められていました 2026年度診療報酬改定（6月1日施行）。その期限を逃してしまった医療機関向けに、6月以降に届出をする場合の手続きや、実際に請求できるようになる時期をわかりやすくまとめた記事が公開されました。届出をした月とその評価料を実際に請求できる月がずれる点が実務上の大切な注意点です。診療所や病院の事務担当者の方は、請求への影響をできるだけ早く確認するようにしてください。
🔗 GemMed: 可能な限り「5月18日までの施設基準届け出」を―疑義解釈3【2026】
🔗 GemMed: ベースアップ評価料を2026年6月以降算定する場合
かかりつけ医機能の評価体系が改定答申で見直し、診療所・中小病院に直接影響
中医協（中央社会保険医療協議会：医療費のルールを話し合う国の会議）総会がまとめた2026年度診療報酬改定の答申（とりまとめ案）の中で、地域包括診療料・地域包括診療加算（かかりつけ医として患者を総合的に管理した場合に上乗せされる報酬）および生活習慣病管理料（糖尿病などの生活習慣病を継続的に管理した場合の報酬）の算定要件（請求できる条件）と点数が見直されました 2026年度診療報酬改定（6月1日施行）。日常的な外来診療を担う診療所や中小病院にとって、主要な加算の請求条件が変わることは経営面・事務面の両方に影響します。かかりつけ医（身近な健康相談を受けてくれる医師）の役割が制度上ますます重視される中、普段から医療機関に通っている被保険者（保険に加入している方）にとっても、受診のしかたに間接的な影響が出る可能性があります。
高額療養費制度見直しの公式案内を更新、令和8年8月施行が目前に
厚生労働省が、高額療養費制度（医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、超えた分を払い戻す仕組み）の見直しに関する公式案内ページを更新し、令和8年8月（第1段階）と令和9年8月（第2段階）という2段階の施行スケジュールを明確に示しました 高額療養費制度見直し（2026年8月第1段階施行）。自己負担の上限額を決める所得区分（収入に応じた区分）の見直しに加え、マイナ保険証（マイナンバーカードを保険証として使う仕組み）を使うことで、窓口での支払いに自動的に高額療養費の上限が適用される仕組みについても説明されています。被保険者（保険加入者）・保険者（保険を運営する機関）・医療機関のいずれにとっても、制度対応のスケジュールを改めて確認しておく必要がある内容です。後期高齢者医療広域連合においては、75歳以上の被保険者への周知・お知らせ対応が、今後の重要な取り組みとなります。
🔗 厚生労働省: 高額療養費制度を利用される皆さまへ
追跡中の議題の動向
2026年度診療報酬改定（6月1日施行）
厚生労働省が告示・通知（医療機関への公式な指示文書のこと）の一次資料を公式ページにまとめて公開したほか、ベースアップ評価料（医療従事者の賃上げを支援するための診療報酬のこと）の届出手続きに関する解説や、かかりつけ医機能（身近な地域で健康管理をする医師の役割のこと）に関する答申（審議会などが出す結論・意見のこと）の詳しい内容が次々と公開され、医療機関が実際に対応を進める段階に入りました。
高額療養費制度（医療費の自己負担額に上限を設ける制度のこと）見直し（2026年8月第1段階施行）
厚生労働省が公式案内ページを更新し、令和8年8月・令和9年8月と段階的に施行されるスケジュールと、マイナ保険証（マイナンバーカードを健康保険証として使う仕組みのこと）との連携方法を明示しました。第1段階の施行まで2か月を切っており、保険者（健康保険を運営する団体のこと）や医療機関が実務の準備を急いでいます。
健保法等改正案（OTC類似薬・正常分娩保険適用等）
今週は直接の新しい記事はありませんが、国会審議の動きを追う中で、4月21日・17日の衆院厚生労働委員会（衆議院で医療・福祉に関する法案を審議する委員会のこと）の議事録が正式に公開されており、参考人質疑や法案審議の詳しい内容を確認できるようになりました。
国会審議ウォッチ
※ 国会会議録は確定までに委員会で3〜5週、本会議で1〜2か月のタイムラグがあります。本章は確定済みの議事録をもとに振り返るものです。
2026年4月21日 衆議院厚生労働委員会 第5号｜高額療養費見直し・OTC類似薬・出産給付を参考人質疑で一括審議
衆議院厚生労働委員会は、政府が提出した健康保険法等の改正案と、国会議員が提出した高額療養費制度（医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に払い戻しを受けられる仕組みのこと）に関する措置法案（衆法第七号）をまとめて審議し、参考人（外部の専門家などに意見を聞く仕組みのこと）への質疑を行いました 健保法等改正案（OTC類似薬・正常分娩保険適用等）。法案の提出者である早稲田ゆき議員は、高額療養費制度の段階的な見直しによって患者の自己負担が増えることを心配し、家計への影響をよく考えた制度の設計や、患者の声を反映する手続きを義務付けるよう求めました。参考人として出席した菊池馨実氏（早稲田大学教授）は、OTC類似薬（市販薬と同じような成分・効果を持つ処方薬のこと）を保険の対象から外すことについて「給付を本当に必要な医療に絞るという方向性としてやむを得ない」と評価しました。一方で、どの薬を対象にするかを決める際には、専門家や患者の意見をきちんと反映できる仕組みが必要だと強調しました。また、高額療養費については、制度の基本的な骨格を守りながら、高額な医薬品が増えている現状に対応し、制度を長く続けられるようにすることが欠かせないという考えを示しました。高額療養費制度見直し（2026年8月第1段階施行）
🔗 国会会議録検索システム: 高額療養費・OTC類似薬・出産給付を巡る参考人質疑、健保法等改正案と議員立法を一括審議（衆院厚労委）
2026年4月17日 衆議院厚生労働委員会 第4号｜正常分娩の保険適用・国保均等割軽減拡充等を審議
健康保険法等の改正案の審議では、正常分娩（病気ではない通常のお産のこと）を保険診療（健康保険を使って現物でサービスを受けられること）の対象とする点について、保険局長が「地域ごとに異なる単価を設けるのではなく、全国共通の基本となる単価に加算（上乗せ）をする方針」と説明しました。具体的な金額は制度の施行までに検討するとしています 健保法等改正案（OTC類似薬・正常分娩保険適用等）。また、国民健康保険（自営業者や無職の方などが加入する公的医療保険のこと）における子供の均等割（世帯の人数に応じてかかる保険料のこと）の軽減対象を、現在の未就学児から高校生の年代まで広げる措置については、子育て世帯の負担感を和らげるとともに、現役世代が制度に納得しやすくなるという見方が示されました。さらに、令和8年度の診療報酬改定（医療費の公定価格の見直しのこと）において、ICT（情報通信技術のこと）・AIを活用する場合に看護職員や医師事務作業補助者の配置基準（施設に置くべき人数の決まりのこと）を柔軟にできるようになったことが紹介され、医療提供体制の効率化と医療の質の確保を両立させることが議論の焦点となりました。2026年度診療報酬改定（6月1日施行）
🔗 国会会議録検索システム: 正常分娩の保険適用・国保均等割軽減拡充など健保法等改正案を審議（衆院厚労委）
その他の主な動き
- 2026年度改定：物価や人件費の上昇にどう対応するか、また保険料（医療保険として加入者が支払うお金）の負担を抑えるための財源（お金の出どころ）をどう配分するかという論点を整理しています🔗 GemMed: 2026年度診療報酬改定、「物価・人件費高騰への対応」や「保険料負担の抑制」を議論
- 令和6年度診療報酬改定（医療費の公定価格を見直す制度改定のこと）の告示（正式な公示）・通知をまとめた公式ページです。前の改定サイクルの内容を振り返って確認するときにご利用ください🔗 厚生労働省: 令和6年度診療報酬改定について
編集後記
今週は2026年6月1日施行の診療報酬改定が実務段階に入ったことを反映し、告示・通知資料の公開から届出実務解説まで幅広い記事が集中した。ベースアップ評価料に関しては「疑義解釈3」と「6月以降算定の場合」という対になる2記事をまとめて主要トピックに収録した。高額療養費の公式案内更新は、令和8年8月施行という具体的な期限が迫る中での重要な動きであり、後期高齢者医療広域連合の被保険者周知体制についても今後注視が必要と判断した。国会審議ウォッチの2件はいずれも4月開催分であり、議事録確定までのラグを改めて意識した上でご参照いただきたい。
情報収集: Perplexity Sonar API