医療保険ウィークリーダイジェスト 2026年8月6日〜2026年8月12日

2026年7月末をもって、期限切れ健康保険証による暫定的な受診対応の経過措置が終了した。2026年8月1日以降、医療機関を受診する際にはマイナ保険証または資格確認書の提示が原則となり、マイナ保険証を取得していない被保険者への資格確認書発行対応が各保険者に求められる。

後期高齢者医療広域連合を含む全保険者にとって、移行体制の整備が最終局面を迎えた節目といえる。

🔗 Gem Med: マイナ保険証・資格確認書で医療機関等受診を—厚労省

📌 追跡: マイナ保険証への完全移行（旧健康保険証廃止）

厚生労働省が高額療養費制度見直しに関する改正イメージ資料を公表した。2026年8月を第1段階として月額自己負担上限の引き上げと年間上限の新設が実施され、2027年8月には所得区分が現行5区分から13区分へ細分化される第2段階が続く。

保険者の給付事務システム改修や医療機関の窓口対応に直結する内容であり、制度全体の設計を把握するための基礎資料として位置づけられる。

🔗 厚生労働省: 高額療養費制度の見直しについて（イメージ）

📌 追跡: 高額療養費制度見直し（2026年8月第1段階施行）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は2026年8月12日、2026年8月1日施行の高額療養費制度見直しを加入者向けに案内するページを公開した。月額上限引き上げおよび年間上限新設という主要な変更点を整理しており、約3,900万人の被保険者・被扶養者を抱える最大の保険者による施行後の周知対応として実務上の意義が大きい。

🔗 全国健康保険協会: 【制度改正】令和8年8月から高額療養費制度が見直されます

📌 追跡: 高額療養費制度見直し（2026年8月第1段階施行）

健康保険組合連合会の機関誌「健保ニュース」2026年8月合併号が、改正健保法の成立および後期高齢者医療制度への金融所得反映など、直近の健保制度をめぐる重要な動きをまとめた。

複数の制度改正が同時期に集中する中、業界全体の動向を横断的に整理した内容となっており、健保組合の実務担当者が制度改正の全体像を把握するうえで参考となる。

🔗 健康保険組合連合会: 健保ニュース 2026年8月合併号 - 健康保険組合連合会 けんぽれん

📌 追跡: 健保法等改正法（OTC類似薬・正常分娩保険適用等）

2026年8月1日をもって経過措置が終了し、医療機関受診時にはマイナ保険証または資格確認書の提示が原則となった。

📌 追跡: マイナ保険証への完全移行（旧健康保険証廃止）

厚労省が二段階施行の全体像を図示した改正イメージ資料を公表し、協会けんぽが8月12日付で加入者向け案内ページを公開するなど、施行後の周知対応が本格化している。

📌 追跡: 高額療養費制度見直し（2026年8月第1段階施行）

けんぽれん機関誌が、改正健保法の成立と後期高齢者医療制度への金融所得反映を含む主要な改正内容を取りまとめて報じた。

📌 追跡: 健保法等改正法（OTC類似薬・正常分娩保険適用等）

国民民主党の牛田議員は、特定重要物資に指定されている医療関係物資が抗菌薬と人工呼吸器の2種類にとどまることを指摘し、透析回路や麻酔薬・昇圧薬の追加指定を求めた。また、物資高騰・人件費上昇・公定価格制約の三重苦に直面する医療機関への財政支援の拡充も要求した。

上野厚生労働大臣は、令和8年度診療報酬改定による対応を説明しつつ、特定重要物資の追加指定についてはサプライチェーンリスク調査を速やかに実施して検討するとした。

🔗 国会会議録検索システム: 医療物資の特定重要物資指定拡大と診療報酬対応が焦点（参院本会議）

📌 追跡: 2026年度診療報酬改定（6月1日施行）

芳賀道也委員（国民民主）は、厚労省保険局長が「今回の改正に特定疾病制度の見直しは含まれない」と答弁した一方、財務省の財政制度等審議会がその後この制度の見直しを明記した資料を公表したことを問題視し、閣内不一致ではないかと追及した。

財務大臣政務官は、同建議は諮問機関の指摘にとどまり閣内不一致には当たらないと答弁した。しかし、人工透析患者をはじめとする長期療養者が必要な医療を断念せざるを得なくなるとの懸念は引き続き委員会の重要論点として残っている。

🔗 国会会議録検索システム: 長期高額特定疾病患者の高額療養費負担見直しをめぐる財務省・厚労省の齟齬（参院厚労委）

📌 追跡: 高額療養費制度見直し（2026年8月第1段階施行）