今週のサマリー
社会保障審議会医療保険部会が75歳以上の金融所得（株式配当・譲渡益等）を後期高齢者医療の保険料および窓口負担の算定に反映する制度改正について、2029年8月施行のスケジュールを提示した。高齢富裕層の応能負担強化を図る本改正は、後期高齢者医療広域連合の算定事務と被保険者の実質負担に直結する重要な動きである。外来機能報告は令和8年度の報告期間が確定し、対象医療機関への対応が求められる。
主要トピック
後期高齢者の金融所得を保険料・窓口負担に反映、2029年8月施行へ
2026年10月16日に開催された第218回社会保障審議会医療保険部会において、75歳以上の被保険者を対象に、株式配当や譲渡益などの金融所得を後期高齢者医療の保険料および窓口負担割合の算定に反映させる制度改正のスケジュールが示された。現行制度では確定申告を行わない場合に金融所得が算定基礎から除外されており、この不公平を是正することが目的である。
2029年8月施行が明示されており、後期高齢者医療広域連合には算定システムの整備など、施行に向けた実務対応が求められる。
🔗 厚生労働省: 第218回社会保障審議会医療保険部会の開催・資料掲載
高齢富裕層の応能負担強化、金融所得反映の背景と論点
時事通信は、今回の制度改正が「確定申告をしない場合に金融所得が保険料・負担割合の算定に含まれない」という構造的な不公平の是正を目的とするものであると報じている。
高所得の後期高齢者が金融所得を申告しない選択をすることで保険料負担を低く抑えられる現状を改め、制度の持続可能性向上を図る方向性が示された。
🔗 時事通信: 29年8月から金融所得反映 75歳以上の医療費負担―厚労省
追跡中の議題の動向
健保法等改正法（OTC類似薬・正常分娩保険適用等）
第218回社会保障審議会医療保険部会（2026年10月16日）において、後期高齢者医療制度における金融所得の保険料・窓口負担への反映について2029年8月施行のスケジュールが提示された。
その他の主な動き
- 令和8年度の外来機能報告期間が10月19日〜12月11日に確定🔗 日本病院会: 令和8年度外来機能報告の実施等に係る取り扱いについて
- 健保連が10月中旬号のニュースダイジェストを公開🔗 健康保険組合連合会: 健保ニュースダイジェスト10月中旬号
編集後記
今週の最大の焦点は、社会保障審議会医療保険部会で示された後期高齢者の金融所得反映スケジュールだ。2029年8月という施行日は約3年先であり、準備期間の余裕は一見十分に見えるが、マイナンバーを活用した金融機関の法定調書活用など、システム整備の難易度は高い。
後期高齢者医療広域連合にとっては保険料算定の仕組みそのものを変える改正であり、早期に実務設計の検討を始める必要がある。高齢化が進む中で「誰がどれだけ負担するか」という問いへの社会の答えが、制度の細部に着実に刻まれていく段階に入っている。
情報収集: Perplexity Sonar API