健保法等改正法（OTC類似薬・正常分娩保険適用等）
進行中 追跡開始: 2026年3月26日
最終更新: 2026年8月20日 （第23号） 言及: 26 回 / 9 号
- 検討中
- 法案審議
- 施行準備
- 施行
次の節目正常分娩の現物給付化（保険適用）が施行見込み（2028年4月ごろ）
議題の概要 健康保険法等の一括改正案。OTC類似薬を使用した場合の患者特別負担の創設、正常分娩の現物給付化、被保険者証の電子化後の経過措置期限の設定などを柱とする。給付範囲や患者負担の見直しが複数の医療保険制度に及ぶ。
現在の状況（最新サマリー） 本会議は閉会中審査の承認と多数の請願の審査を議題とした。医療保険制度に直接関わる請願としては、マイナンバーカードへの一本化に反対し従前の健康保険証の復活を求めるもの（第九四〜九七号、第一〇八号等）、およびロキソニン・アレグラ等OTC類似薬への追加患者負担導入に反対し撤廃を求めるもの（第二四七号）が付託・審査された。前者は保険証廃止に伴う患者の利便性・プライバシー上の懸念を背景とし、複数議員が紹介者となっている。後者はOTC類似薬の保険給付見直し方針に対する患者側からの反発を示すものである。このほか難病・腎疾患・コロナ後遺症等の医療支援拡充を求める請願も多数付託されており、審議の中心は個別の法案審議ではなく請願の取り扱い確認にとどまった。
完了の基準（何をもって追跡終了とするか） OTC類似薬を使用した場合の患者特別負担と、正常分娩の現物給付化（保険適用）の双方について、対象範囲と施行日が告示等で確定した時点で追跡を終える。技術検討会による対象範囲の素案とりまとめは途中の節目であり、終了条件ではない。
予定は変わることがあります。
2028年4月ごろ （予定） 今後の予定
正常分娩の現物給付化（保険適用）が施行見込み
2026年初秋 （予定） 今後の予定
技術検討会がOTC類似医薬品の対象範囲の素案をとりまとめ
このページの記号の読み方
- 主要
- その号の主要トピックとして取り上げられた
- 追跡
- その号の「追跡中の議題の動向」で触れられた
- 国会
- 確定した国会会議録から拾った発言
- 議案
- 議案の審議経過（速報）
- 更新
- その号時点の状況を自動でまとめたもの（レポート内に対応箇所なし）
- その他
- その号の「その他の主な動き」で触れられた
- 一次資料
- 出来事に直接ひも付く一次資料（号をまたがない）
- 📄
- 行をクリックすると、その号のレポート該当箇所へ移動する
- 🔗
- 省庁・国会などの一次資料（外部サイト）へ移動する
- ⏳ 議事録待ち
- 会議は開かれたが、確定議事録がまだ公開されていない
施行に向けた通知・資料が出る段階。システム対応の確定情報はここに集まる。
2026年8月27日 審議会
社会保障審議会医療保険部会（第213回）でOTC類似薬・医療DXを審議
2026年8月27日の社会保障審議会医療保険部会（第213回）では、OTC類似薬の保険給付見直しが議題に取り上げられました。中医協総会（第655回）と並行して同じ論点が部会でも扱われる形となり、患者自己負担と保険財政への影響が制度設計の焦点となっています。審議の結果は確定議事録の公表を待って確認します。
この出来事を伝える情報（2件を統合）
第23号
主要 2026年8月27日開催の社会保障審議会医療保険部会（第213回）では、OTC類似薬の保険給付見直し、医療情報化推進方針案、電子処方箋の普及・進捗状況が主な議題となった。 OTC類似薬の見直しは中医協の審議とも連動しており、患者自己負担と保険財政への影響について部会レベルでも論点が整理される見通しである。電子処方箋については施行後の課題整理も行われる予定で、医療DXの制度的な推進基盤の確認が同時に進んでいる。 📄 第23号のレポートで読む 追跡 中医協総会（第655回）と医療保険部会（第213回）の両審議会でOTC類似薬の保険給付見直しが同時並行で審議されており、制度設計の詳細化が進んでいる。 📄 第23号のレポートで読む 2026年8月26日 審議会
中医協総会（第655回）でOTC類似薬・出産検討会立ち上げを審議
2026年8月26日の中医協総会（第655回）では、市販品と同等の医薬品を保険給付から切り離す制度設計について審議が行われました。あわせて正常分娩の現物給付化に向けた検討会の立ち上げが議題に上り、具体的な制度設計が次の段階へ進みました。費用対効果評価専門組織からの報告も行われ、給付の重点化を巡る議論が多面的に展開しました。
この出来事を伝える情報（2件を統合）
第23号
主要 2026年8月26日の中医協総会（第655回）では、OTC類似薬の保険給付見直しに関する審議が行われた。市販品と同等の医薬品を保険から切り離す仕組みの制度設計が論点となっており、患者の自己負担に直結する。 また、出産に関する検討会の立ち上げも議題に上り、正常分娩の現物給付化に向けた具体的な制度設計が次のフェーズへ進んだ。費用対効果評価専門組織からの報告も合わせて行われ、給付の重点化を巡る議論が多面的に展開した。 📄 第23号のレポートで読む 追跡 中医協総会（第655回）と医療保険部会（第213回）の両審議会でOTC類似薬の保険給付見直しが同時並行で審議されており、制度設計の詳細化が進んでいる。 📄 第23号のレポートで読む 国会で法案を審議している段階。可決されるまで内容は確定しない。
2026年6月5日 成立 節目
健保法等改正法が参議院で可決・成立
2026年6月5日、健康保険法等の一括改正法が国会で可決・成立しました。OTC類似薬使用時の患者特別負担の創設、正常分娩の現物給付化などが法制化されています。これにより、複数の医療保険制度にまたがる給付範囲・患者負担の見直しが正式に確定しました。
この出来事を伝える情報（4件を統合）
第11号
追跡 医療保険制度改正法として成立する見込みとなり、妊娠・出産費用軽減等の制度変更が法制化される見通しです。OTC類似薬とは、市販薬と似た効果の薬のことです。 📄 第11号のレポートで読む 第15号
追跡 衆議院での可決（4月28日）を経て、2026年6月5日付で成立が確定。OTC類似薬の一部保険外療養創設・後期高齢者医療保険料への金融所得反映・正常分娩費用の現物給付化・高額療養費の長期療養者への法的配慮明確化が一体的に法定化された。 📄 第15号のレポートで読む 第18号
主要 厚生労働省が健康保険法等の一部を改正する法律の成立を公表した。OTC類似薬の一部保険外療養の創設、後期高齢者医療における金融所得の保険料・窓口負担判定への反映、正常分娩の現物給付化と妊婦健診の標準額設定、国民健康保険の均等割軽減対象拡充（18歳以下）、高額療養費算定における長期療養者への配慮の法律上の明確化など、幅広い制度変更が一本の法律に盛り込まれた。 各保険者・医療機関は政省令の確定を待ちつつ、実務準備を進める段階に入る。 📄 第18号のレポートで読む 🔗 一次資料 2026年5月28日 国会審議 会議日
参院厚労委第9号で高額療養費修正案・OTC類似薬の適用範囲を審議
2026年5月28日の参議院厚生労働委員会（第9号）では、高額療養費制度を法律上の中核的役割として明記し、令和9年8月までに抜本改革を行う検討条項を附則に加える野党修正案の趣旨説明が行われました。修正案には政令制定時の考慮要素として「中低所得者の家計負担能力」等を追加する内容も含まれます。また保険局長がOTC類似薬の保険外療養の対象は「薬剤のみ」とする解釈を改めて整理・答弁しました。
この出来事を伝える情報（2件を統合）
第19号
追跡 参院厚労委での審議が続いており、今週の確定会議録ではOTC類似薬の適用範囲の解釈整理・高額療養費の抜本改革を求める修正案の論点などが記録されている。 📄 第19号のレポートで読む 国会 参議院厚生労働委員会では健康保険法等改正案の審査が行われ、高額療養費制度を「国民の生命及び生活を守る中核的役割を果たすもの」と法律に明記し、令和9年8月1日までに抜本的改革の検討・措置を行う検討条項を附則に追加する野党修正案の趣旨が説明された。 複数委員から、上限引き上げにより必要な治療を断念するリスクが患者団体から訴えられていることが強調された。修正案は「必要かつ適切な受診への影響」や「中低所得者の家計負担能力」を政令制定時の考慮要素として追加する内容であることが確認された。OTC類似薬の一部保険外療養については、保険局長が「対象は薬剤のみ」との解釈を改めて整理・答弁した。 📄 第19号のレポートで読む 🔗 一次資料 2026年5月21日・26日 国会審議 会議日
参院厚労委で5月21日・26日に改正案を審議
参議院厚生労働委員会は2026年5月21日と26日、健保法等改正案（閣法第25号）の質疑を行いました。OTC類似薬への25%上乗せ負担の対象範囲・低所得者等への配慮、正常分娩の給付水準設定における分娩施設の経営実態の検証継続、国保組合への国庫補助率引下げ基準のあり方などが主な論点として取り上げられました。高額療養費見直しや小児・産婦人科体制維持への懸念も引き続き委員から示されています。
この出来事を伝える情報（3件を統合）
第17号
更新 健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第25号）の質疑が行われた。主な論点は三点。第一に、OTC医薬品と成分・投与経路・最大投与量が同一の「OTC類似薬」を医師が処方する際に従来の自己負担3割に加え25％を上乗せする「一部保険外療養」の枠組みについて、かまやち委員が技術料は対象外との解釈確認を求めるとともに、小児・がん・難病・低所得者等への配慮と患者への丁寧な情報提供の継続を求めた。第二に、正常分娩の保険給付水準の設定に関し、上野厚生労働大臣は分娩施設の経営実態を踏まえた検証と見直し、周産期提供体制の維持を重視する姿勢を示した。第三に、国民健康保険組合への国庫補助率引下げ（現行最低13%を更に低減）の基準について、かまやち委員は相対的基準では経営努力が報われないとして絶対的・納得性ある基準の設定を求めた。また高額療養費の見直しについても委員の懸念が多い旨が言及された。
追跡 参院厚生労働委員会でOTC類似薬の一部保険外療養・正常分娩の給付水準・国保組合補助率見直しなどの論点が審議された（確定議事録ベース、5月21日・26日分）。 📄 第17号のレポートで読む 国会 健康保険法等改正案（閣法第25号）の質疑で、かまやち委員がOTC類似薬への25%上乗せ負担について技術料は対象外との解釈を確認するとともに、小児・がん・難病・低所得者等への配慮と丁寧な情報提供の継続を求めた。 健保法等改正案に関して、正常分娩の給付水準設定では大臣が分娩施設の経営実態を踏まえた検証継続を強調した。国保組合への国庫補助率引下げ基準の在り方についても、絶対的・納得性ある基準設定を求める意見が示された。 📄 第17号のレポートで読む 🔗 一次資料 ⏳ 議事録待ち 参議院厚生労働委員会の確定議事録は公開待ち（2026年5月26日 開催分）
公開後にここへ追加
2026年5月19日 国会審議 会議日
参院厚労委第6号で改正案の参考人質疑
2026年5月19日、参議院厚生労働委員会第6号において、日本医師会・学識者・患者団体の3参考人が健康保険法等改正案について意見陳述を行いました。日本医師会の城守常任理事はOTC類似薬の給付見直しにおける低所得者・子ども・がん患者への配慮を求めるとともに、正常分娩の現物給付化に関して産科医療機関の財源措置の必要性を訴えました。高額療養費見直しについても公助・共助・自助のバランス維持と低所得者配慮を求めました。
この出来事を伝える情報
第18号
国会 健康保険法等の一部を改正する法律案について、日本医師会・学識者・患者団体の3参考人が意見陳述した。 日本医師会の城守常任理事は国民皆保険の理念を前提に、OTC類似薬の給付見直しでは自己負担割合が低い患者層ほど影響が大きいとして子ども・がん患者・低所得者等への配慮を要求した。出産費用の無償化については「出産の保険化」との誤解を否定し、産科医療機関の財源措置を求めた。 高額療養費の見直しについては公助・共助・自助のバランス維持と低所得者への配慮が不可欠と述べ、患者団体参考人の発言に配慮した表現にとどめた。 📄 第18号のレポートで読む 🔗 一次資料 2026年5月14日 国会審議 会議日
参院厚労委第5号で改正案の趣旨説明・主要論点審議
2026年5月14日、参議院厚生労働委員会第5号において、衆議院送付の健康保険法等改正案の趣旨説明が行われました。上野厚生労働大臣がOTC類似薬の一部保険外療養創設・正常分娩の保険給付体系見直し・高額療養費の長期療養者配慮の明確化など7本柱を説明しました。質疑では後期高齢者医療における金融所得反映のシステム整備・財政措置、高額療養費見直しの周知広報、児童精神科医療への診療報酬改定の影響などが取り上げられました。
この出来事を伝える情報（2件を統合）
第18号
更新 参議院厚生労働委員会において、衆議院送付の健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明が行われた。上野厚生労働大臣は、少子高齢化による制度の持続可能性確保を目的として、①OTC類似薬の一部保険外療養（一部保険外療養の新制度創設）、②後期高齢者医療における金融所得の保険料・窓口負担判定への反映と情報提供義務化、③正常分娩の保険給付体系の見直しと新給付創設・妊婦健診の標準額設定、④国民健康保険の均等割軽減対象を18歳以下まで拡充、⑤高額療養費算定における長期療養者への配慮の法律上の明確化、⑥医療機関の業務効率化・勤務環境改善支援の新事業創設、⑦全国健康保険協会への国庫補助特例減額の時限的措置、を主な柱として説明した。質疑では、後期高齢者医療の金融所得反映に向けたシステム整備・財政措置、高額療養費見直しに伴う国民への丁寧な周知・広報の必要性、および令和8年度診療報酬改定での非精神保健指定医評価引き下げが児童精神科医療に与える影響などが論点として取り上げられた。
国会 参院厚労委で衆院送付の健康保険法等改正案の趣旨説明が行われ、上野厚生労働大臣が制度変更の7本柱を説明した。 質疑では後期高齢者医療における金融所得の保険料算定反映に向けたシステム整備と財政措置のあり方、高額療養費見直しに伴う国民への丁寧な周知・広報の必要性が主な論点となった。また2026年度診療報酬改定での非精神保健指定医評価引き下げが児童精神科医療へ与える影響についても問題提起がなされた。 📄 第18号のレポートで読む 🔗 一次資料 2026年4月28日 成立 節目 会議日
健保法等改正案が衆院本会議で可決
2026年4月28日の衆議院本会議において、健康保険法等改正案が賛成多数で可決されました。主な改正内容は、OTC類似薬への一部保険外療養創設・後期高齢者医療保険料への金融所得反映・正常分娩費用の現物給付化・高額療養費における長期療養者への法的配慮の明確化・地域医療介護総合確保基金への医療機関支援追加の5項目です。討論では中道改革連合・参政党が賛成しつつ高額療養費の負担増等への懸念を示し、関連する議員立法（プログラム法案）は継続審議となりました。
この出来事を伝える情報（2件を統合）
第15号
更新 健康保険法等の一部を改正する法律案が衆議院本会議で賛成多数により可決された。主な改正内容は、①OTC類似薬との代替性が高い薬剤に一部保険外療養を創設、②後期高齢者医療保険料への金融所得反映、③正常分娩費用の現物給付化と妊婦健診の標準化、④高額療養費の支給要件における長期療養者への配慮の法律上の明確化、⑤地域医療介護総合確保基金への医療機関支援事業の追加。討論では、中道改革連合・参政党ともに賛成の立場を表明しつつ複数の懸念を示した。高額療養費については、多数回該当・年間上限に該当しない患者への大幅負担増や、最終的な金額提示が協議終盤だったことへの批判が相次ぎ、議員立法（プログラム法案）が提出されたものの継続審議となった。OTC類似薬については要配慮者の範囲の不明確さが問題視されたが、委員会質疑で省令基準が明確化されたとされる。分娩費用の現物給付化については、出産一時金との併存期間の早期解消と周産期医療体制への公費支援拡充を求める意見が出た。
国会 健康保険法等改正案が衆議院本会議で賛成多数により可決された。主な改正内容は、①OTC類似薬との代替性が高い薬剤への一部保険外療養創設、②後期高齢者医療保険料への金融所得反映、③正常分娩費用の現物給付化と妊婦健診の標準化、④高額療養費における長期療養者への法的配慮の明確化、⑤地域医療介護総合確保基金への医療機関支援追加の五項目だ。 討論では中道改革連合・参政党がともに賛成しつつ、高額療養費制度見直しの多数回該当・年間上限非該当患者への大幅負担増や協議終盤での金額提示に批判が集まり、議員立法（プログラム法案）は継続審議となった。 📄 第15号のレポートで読む 🔗 一次資料 2026年4月24日 国会審議 会議日
衆院厚労委第7号で医療適正化・社会保険料削減ビジネス規制を審議
2026年4月24日の衆議院厚生労働委員会第7号では、健康保険法等改正案と高額療養費等議員立法を一括審議しました。効果が乏しい医療の適正化をOTC類似薬・高額療養費改革と併せて進めるべきとの主張に対し、保険局長がNDBや中医協での対応方針を説明しました。また、形式的な役員就任等を利用した社会保険料削減スキームへの対応として、不適切な加入が確認された場合は遡及して資格喪失させると答弁されました。
この出来事を伝える情報（2件を統合）
第14号
更新 衆院厚労委では健康保険法等改正案と高額療養費等制度の在り方に係る議員立法の両案を一括審議した。沼崎委員（中道改革連合）は、高額療養費上限引上げやOTC類似薬の患者負担増といった負担見直しと並行して、医学的エビデンスで効果が乏しいとされる医療の適正化も不可欠と主張。保険局長は、NDBや学会提案を活用しつつ中医協医療技術評価分科会で検討し医療費適正化計画に反映する方針を示した。また診療報酬の算定要件見直しや審査支払機関による審査基準の統一化（風邪への抗菌薬処方を原則不算定とした運用など）を通じた実効性確保についても答弁した。山本委員（公明）は社会保険料削減ビジネスの問題を取り上げ、形式的な役員就任や低額報酬による被用者保険加入スキームへの対応を質問。年金管理審議官は、3月通知に基づく事業所調査を疑わしい企業に実施中であり、加入が不適切と確認された場合は遡及して資格喪失させると説明した。
国会 健保法等改正案の審議において、沼崎委員（中道改革連合）が高額療養費の上限引き上げやOTC類似薬（市販薬と同等の医薬品のこと）の患者負担増と合わせて、効果が乏しい医療を見直すことの必要性を主張しました。これに対し保険局長は、NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベースという医療データの集積システムのこと）や中医協（中央社会保険医療協議会のこと）の医療技術評価分科会を通じて対応していく方針を説明しました。公明党の山本委員は、形だけの役員就任や低い報酬で被用者保険（会社員などが加入する健康保険や厚生年金のこと）に入ることで社会保険料を減らす抜け穴的な手法への対策を質問しました。年金管理審議官は、疑わしい企業への調査を進めており、不適切と判明した場合はさかのぼって加入資格を失わせると答えました。 📄 第14号のレポートで読む 🔗 一次資料 2026年4月22日 国会審議 会議日
衆院厚労委第6号で改正案・高額療養費を一括審議
2026年4月22日の衆議院厚生労働委員会第6号では、健康保険法等改正案と高額療養費見直し法案が一括して審議されました。OTC類似薬の患者負担範囲拡大への慎重論、正常分娩保険適用時の診療報酬単価設定の課題、後期高齢者医療における金融所得の保険料算定へのマイナンバー活用方針などが論点となりました。
この出来事を伝える情報（2件を統合）
第14号
追跡 今週の記事では、法改正に関する直接の動きは確認されませんでした。しかし、国会審議ウォッチに掲載されている複数の確定議事録（会議の内容を記録した公式文書）から、ドラッグストアなどで市販されている薬と似た薬（OTC類似薬）を患者が一部自己負担する仕組み、正常な出産を保険診療の対象にすること（現物給付化）、後期高齢者医療広域連合（75歳以上の方が加入する医療保険を運営する団体）において株式の配当などの金融所得を保険料の算定に反映させることなど、改正案の主な論点について引き続き審議が行われていたことがわかりました。 📄 第14号のレポートで読む 国会 健保法等改正案に直結する健康保険法などの改正案と高額療養費（医療費の自己負担額に上限を設ける制度のこと）見直し法案をまとめて審議しました。自民党の岡本委員は、ドラッグストアなどで買えるOTC類似薬（市販薬と同等の医薬品のこと）を保険の対象から外すことについて、抗菌薬や鎮痛薬の範囲を広げることには慎重な立場を示し、高齢者が費用を心配して病院に行かなくなり、病状が重くなるリスクを懸念しました。正常分娩（合併症などのない通常のお産のこと）を保険適用にする議論では、大きな病院に妊婦が集中しすぎないよう、適切な診療報酬（医療機関に支払われる医療行為の料金のこと）の単価設定が課題として取り上げられました。また、高額療養費制度見直しにも関わる後期高齢者医療広域連合の保険料を計算する際に株の配当など金融所得（株式や預金などから得られる収益のこと）を反映することについては、マイナンバーを使って金融機関が書類をオンラインで提出することを義務付ける検討が示唆されました。 📄 第14号のレポートで読む 🔗 一次資料 2026年4月21日 国会審議 会議日
衆院厚労委で参考人質疑（OTC類似薬・高額療養費等）
2026年4月21日、衆議院厚生労働委員会は健保法等改正案と議員提出の高額療養費措置法案を一括して審議し、外部専門家への参考人質疑を行いました。早稲田大学の菊池馨実教授はOTC類似薬の保険外し方針を「やむを得ない」と評価しつつ、対象薬選定に専門家・患者の意見反映の仕組みが必要と指摘しました。高額療養費については制度の骨格を維持しながら高額医薬品の増加に対応し、持続可能性を確保することが重要との見解が示されました。
この出来事を伝える情報
第13号
国会 衆議院厚生労働委員会は、政府が提出した健康保険法等の改正案と、国会議員が提出した高額療養費制度（医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に払い戻しを受けられる仕組みのこと）に関する措置法案（衆法第七号）をまとめて審議し、参考人（外部の専門家などに意見を聞く仕組みのこと）への質疑を行いました。法案の提出者である早稲田ゆき議員は、高額療養費制度の段階的な見直しによって患者の自己負担が増えることを心配し、家計への影響をよく考えた制度の設計や、患者の声を反映する手続きを義務付けるよう求めました。参考人として出席した菊池馨実氏（早稲田大学教授）は、OTC類似薬（市販薬と同じような成分・効果を持つ処方薬のこと）を保険の対象から外すことについて「給付を本当に必要な医療に絞るという方向性としてやむを得ない」と評価しました。一方で、どの薬を対象にするかを決める際には、専門家や患者の意見をきちんと反映できる仕組みが必要だと強調しました。また、高額療養費については、制度の基本的な骨格を守りながら、高額な医薬品が増えている現状に対応し、制度を長く続けられるようにすることが欠かせないという考えを示しました。 📄 第13号のレポートで読む 🔗 一次資料 2026年4月17日 国会審議 会議日
衆院厚労委で正常分娩の給付水準・国保均等割軽減等を審議
2026年4月17日、衆議院厚生労働委員会は健保法等改正案を審議し、正常分娩の現物給付化に関する給付水準の設定方針が示されました。保険局長は地域別単価ではなく全国一律の基本単価に加算を設ける方針を説明し、具体的な水準は施行までに検討するとしました。また、国民健康保険における子供の均等割軽減を未就学児から高校生年代まで拡充する措置や、令和8年度診療報酬改定でのICT・AI活用時の人員配置基準の柔軟化についても論点となりました。
この出来事を伝える情報（2件を統合）
第13号
更新 健康保険法等の一部を改正する法律案の審議において、主に三つの医療保険関連論点が取り上げられた。第一に、正常分娩の現物給付化をめぐる給付水準の設定について、保険局長は地域別単価ではなく全国一律の基本単価に加算を設ける方針を説明し、具体的な水準は分娩施設の経営実態や保険料への影響を踏まえ施行までに検討するとした。第二に、国民健康保険における子供の均等割軽減の対象を未就学児から高校生年代まで拡充する措置について、子育て世帯の負担感への対応として位置づけ、現役世代の納得感向上につながるとの見解が示された。第三に、令和八年度診療報酬改定でICT・AI活用時の看護・医師事務の人員配置基準を柔軟化したことが紹介され、医療提供体制の効率化と質確保の両立が論点となった。不妊治療については先進医療の枠組みを通じた保険適用拡大の継続方針が確認された。
国会 健康保険法等の改正案の審議では、正常分娩（病気ではない通常のお産のこと）を保険診療（健康保険を使って現物でサービスを受けられること）の対象とする点について、保険局長が「地域ごとに異なる単価を設けるのではなく、全国共通の基本となる単価に加算（上乗せ）をする方針」と説明しました。具体的な金額は制度の施行までに検討するとしています。また、国民健康保険（自営業者や無職の方などが加入する公的医療保険のこと）における子供の均等割（世帯の人数に応じてかかる保険料のこと）の軽減対象を、現在の未就学児から高校生の年代まで広げる措置については、子育て世帯の負担感を和らげるとともに、現役世代が制度に納得しやすくなるという見方が示されました。さらに、令和8年度の診療報酬改定（医療費の公定価格の見直しのこと）において、ICT（情報通信技術のこと）・AIを活用する場合に看護職員や医師事務作業補助者の配置基準（施設に置くべき人数の決まりのこと）を柔軟にできるようになったことが紹介され、医療提供体制の効率化と医療の質の確保を両立させることが議論の焦点となりました。 📄 第13号のレポートで読む 🔗 一次資料 追跡開始 2026年3月26日 トラッキングリストに登録。
2026年3月13日 閣議決定 節目
健保法等改正案の閣議決定
金融所得の保険料算定への反映、OTC類似薬使用時の患者特別負担の創設、正常分娩の現物給付化などを柱とする健康保険法等の一括改正案が閣議決定されました。これにより、改正案は今国会へ提出され、本格的な審議が始まる運びとなります。