今週のサマリー
11月5日と11日に社会保障審議会医療保険部会が連続して開催され、後期高齢者医療制度の保険料のあり方・国保賦課限度額の見直し・先行バイオ医薬品の給付論点など、2027年度以降の制度設計に直結する議題が集中審議された。同日、中医協総会では医療機器の保険適用審議と2026年度改定の結果検証部会が開催され、改定効果の定量把握に向けた調査設計が始動した。保険料負担・給付範囲・費用対効果の三方向で制度の持続可能性を問い直す動きが同時進行した週といえる。
主要トピック
後期高齢者保険料のあり方とバイオ医薬品給付を医療保険部会が審議
社会保障審議会医療保険部会（第219回）が11月5日に開催され、①後期高齢者医療制度の保険料のあり方、②先行バイオ医薬品の保険給付のあり方の2議題を審議した。
後期高齢者保険料の見直しは75歳以上の被保険者の経済的負担に直結する制度改正事項であり、先行バイオ医薬品の給付論点は薬剤費抑制策として医療保険財政にも影響する。両議題とも今後の制度設計に向けた検討の中核を担う審議として注目される。
国保賦課限度額と出産支援を医療保険部会（第220回）が審議
11月11日開催の社会保障審議会医療保険部会（第220回）では、①出産に対する支援の強化、②国民健康保険料の賦課限度額等の2議題が取り上げられた。
出産支援策は少子化対策の一環として給付拡充が検討されており、国保賦課限度額の見直しは被保険者の保険料負担に直接影響する制度改正事項として重要な位置づけにある。医療保険部会が週内に2回開催された点に、この時期の審議の密度の高さが表れている。
🔗 厚生労働省: 第220回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
中医協総会で医療機器の保険適用と改定結果検証を審議
11月11日開催の中央社会保険医療協議会総会（第662回）では、①医療機器の保険適用、②診療報酬改定結果検証部会からの報告の2議題が審議された。
医療機器の保険適用決定は医療提供現場および保険財政に直接影響し、改定結果検証部会の報告は2026年度調査の進捗状況を共有するものである。改定効果の実証的な把握が次回以降の改定論議の基礎となる点で、今後の制度設計に関わる重要な審議といえる。
🔗 厚生労働省: 中央社会保険医療協議会総会（第662回）
追跡中の議題の動向
2026年度診療報酬改定（6月1日施行）
中医協診療報酬改定結果検証部会（第77回）が11月11日に開催され、2026年度調査の調査票案の審議と特別調査の実施に関する検討が行われた。改定の政策効果を定量的に検証するための調査設計が本格的に始動している。
健保法等改正法（OTC類似薬・正常分娩保険適用等）
第220回医療保険部会において出産に対する支援の強化が議題として取り上げられ、成立済みの法律に基づく正常分娩給付体系の具体化に向けた検討が継続している。
その他の主な動き
- 2026年度改定の政策効果検証、調査票案を審議 🔗 厚生労働省: 中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第77回）📌 追跡: 2026年度診療報酬改定（6月1日施行）
- 高額医薬品・機器の価格調整手法を費用対効果専門部会が検討🔗 厚生労働省: 中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第82回）
- 第219回医療保険部会の審議資料（後期高齢者保険料・先行バイオ医薬品）を公表 🔗 厚生労働省: 第219回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料📌 追跡: 後期高齢者医療制度の保険料上限引き上げ（2026年度～）
編集後記
今週は医療保険部会が週内に2回開催されるという異例の密度で、後期高齢者保険料のあり方から国保賦課限度額、出産支援に至るまで、幅広い制度改正の論点が同時に俎上に乗った。
個々の議題はそれぞれ異なる制度・被保険者層に関わるが、共通して「誰が、どこまで負担するか」という持続可能性の問いに向き合っている点は一貫している。
中医協では2026年度改定の結果検証が始動しており、改定から半年も経たないうちに効果測定に着手する動きは、次期改定議論のスピードを予感させる。年末にかけて正常分娩の給付水準検討が本格化する見通しであり、来月以降の審議会の動向を引き続き注視したい。
情報収集: Perplexity Sonar API