2026年度診療報酬改定（6月1日施行）
進行中 追跡開始: 2026年3月26日
最終更新: 2026年7月2日 （第23号） 言及: 31 回 / 12 号
- 検討中
- 答申・告示
- 施行準備
- 施行
議題の概要 2026年度（令和8年度）の診療報酬改定。本体プラス3.09%で、外来・在宅・入院の各分野で評価体系が見直される。医療機関の収入と各保険者の給付費に直結する。在宅医療・訪問診療の評価再編を含む改定である。
現在の状況（最新サマリー） 2026年度診療報酬改定答申において、かかりつけ医機能（地域包括診療料）の評価が強化された。認知症患者の診療料は1,682点、その他慢性疾患は1,661点に設定。療養計画書は患者署名不要に簡素化される。生活習慣病管理料（Ⅰ）は6カ月に1回の血液検査が要件となる。急性期A・B看護に必要基準値が設定され、リハビリ実績指数の見直しや早期リハビリ加算の算定日数が入院14日までに制限されるなど、病院機能の効率化を図る内容も含まれる。
完了の基準（何をもって追跡終了とするか） 2027年度（令和9年度）薬価改定の改定率が決定した時点（2026年末見込み）を一区切りとする。以降の薬価の動きは同改定の議題が引き継ぎ、診療報酬本体の次期改定は別議題として立てる。
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施行後の運用・追加の見直しが動く段階。
2026年8月 通知
ベースアップ評価料の年次報告書提出期限（毎年8月）を厚労省が案内
厚生労働省は、2026年度診療報酬改定で新設・拡充されたベースアップ評価料を算定する医療機関・介護施設等に対し、職員の給与改善状況を示す報告書を毎年8月に提出する必要があることを案内しました。提出期限が8月に集中するため、未提出の場合は評価料の算定要件を満たさなくなる可能性があります。
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第23号
主要 厚生労働省は、令和8年度診療報酬改定で新設・拡充されたベースアップ評価料2026年度診療報酬改定を算定する医療機関・介護施設等に対し、毎年8月に職員の給与改善状況を示す報告書の提出が必要であることを案内した。 提出期限が8月に集中しており、未提出の場合は評価料の算定要件を満たさなくなる可能性があるため、実務担当者の早急な対応が求められる。 📄 第23号のレポートで読む 追跡 ベースアップ評価料の年次報告書提出期限が8月に到来し、厚生労働省が算定要件維持に向けた医療機関への注意喚起を行った。 📄 第23号のレポートで読む 2026年7月8日 審議会
第652回中医協総会で薬価収載・給付負担見直しを審議
2026年7月8日、第652回中央社会保険医療協議会総会が開催されました。医薬品の新規薬価収載、再生医療等製品の保険適用、最適使用推進ガイドラインの審議に加え、医療保険制度の持続可能性確保を目的とした給付・負担の見直しに関する議論が行われました。6月1日施行後の運用段階においても、個別品目の保険適用判断と制度全体の給付設計が同時並行で進んでいる状況が確認されています。
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第16号
主要 2026年7月8日に第652回中医協総会が開催され、医薬品の新規薬価収載、再生医療等製品の保険適用、最適使用推進ガイドラインが審議された。 あわせて、医療保険制度の持続可能性確保と全世代からの信頼向上を目的とした給付・負担の見直しに関する議論が行われ、後期高齢者医療制度に関連する事項も取り扱われた。2026年度診療報酬改定の施行後においても、個別品目の保険適用判断と制度全体の給付設計が同時並行で進んでいる状況が確認される。 📄 第16号のレポートで読む 追跡 7月8日の中医協総会において、施行後の個別品目の薬価収載・保険適用審議が継続されており、改定後の運用が本格稼働している段階にある。 📄 第16号のレポートで読む 2026年6月25日 国会審議 会議日
参院厚労委で訪問看護の過剰請求適正化と医療費通知問題を審議
2026年6月25日の参議院厚生労働委員会では、ホスピス型住宅における訪問看護の不正・過剰請求が取り上げられました。保険局長は疑義解釈で安易算定を認めない方針を示し、レセプト情報の活用と中医協での改定検証を行う考えを述べました。また、若者が産婦人科・精神科を受診する際に医療費通知で保護者に知られることへの不安が受診抑制を招いているとの指摘とともにユースクリニックの財政基盤整備を求める声が上がり、保険局長は医療費通知が保険者の実施事項である旨の説明にとどまりました。
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第20号
国会 秋野委員は、ホスピス型住宅における訪問看護の不正・過剰請求を取り上げ、2024年度改定で新設された包括型訪問看護療養費での緊急訪問看護加算の安易な算定を問題視した。保険局長は疑義解釈で安易算定を認めない方針を示し、レセプト情報の活用と中医協での検証を通じた改定検証を行う考えを述べた。 川村委員は、若者が産婦人科・精神科を受診する際に医療費通知を通じて保護者に知られることへの不安が受診抑制を招いているとして、ユースクリニックの整備と財政基盤確立を訴えた。これに対し保険局長は、医療費通知が保険者の実施事項である旨の説明にとどまった。 📄 第20号のレポートで読む 🔗 一次資料 2026年6月24日 審議会
第651回中医協総会で次期改定に向けた議論を開始
2026年6月24日に開催された第651回中央社会保険医療協議会（中医協）総会では、入院・外来医療等調査・評価分科会からの報告と費用対効果評価専門委員会の資料が取り上げられました。6月施行の改定状況を踏まえつつ、次期改定に向けた点数体系の見直しや費用対効果評価の制度設計に関する議論が本格的に始まりました。費用対効果評価の検討は、保険者・医療機関・被保険者の三者にかかわる長期的な給付設計にも影響します。
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第14号
主要 2026年6月24日に開催された第651回中央社会保険医療協議会（中医協、医療保険の点数や制度のルールを話し合う国の審議会）総会では、入院・外来医療等調査・評価分科会からの報告と費用対効果評価（医療にかかるお金と得られる効果のバランスを検討する仕組み）専門委員会の資料が取り上げられました。2026年度診療報酬改定の観点からは、6月に実施された改定の状況を踏まえながら、次の改定に向けた制度の見直しや点数体系の議論が本格的に始まったという意味があります。費用対効果評価の検討は、保険者（健康保険を運営する組織）・医療機関・被保険者（保険に加入している人）の三者にかかわる、長期的な給付の設計にも影響します。 📄 第14号のレポートで読む 追跡 6月施行分として、医師・病院などに支払われる基本的な医療費（基本診療料）の引き上げと、医療従事者の給与改善を評価する「ベースアップ評価料」の拡充が正式に決まり公表されました。また、6月24日に開かれた第651回中央社会保険医療協議会（医療費のルールを話し合う国の審議会）の総会で、入院・外来に関する調査結果の報告と、治療の費用対効果（かかったお金に見合う効果があるかどうかの評価）についての審議が行われ、次の改定に向けた課題の整理が始まりました。 📄 第14号のレポートで読む 2026年6月19日 国会審議 会議日
衆院厚労委で医科歯科連携強化・薬価収載への影響を審議
2026年6月19日の衆議院厚生労働委員会では、米国MFN政策による薬価・保険収載への影響が論点となり、薬事承認後に保険薬価収載が申請されなかった品目数と要因について政府に説明が求められました。2026年度診療報酬改定に関しては、歯科非標榜病院への歯科訪問診療加算新設や糖尿病患者の歯周病治療情報共有加算の拡充など、医科歯科連携強化策の内容が説明されました。小児慢性特定疾病の18歳以降の医療費負担問題についても、高額療養費制度等の対応状況と有識者聴取方針が政府から示されました。
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第23号
国会 本委員会では米国MFN（最恵国待遇）政策による薬価・保険収載への影響が論点となり、薬事承認後60〜90日以内に保険薬価収載が申請されなかった品目数と要因について政府に問いただされた。令和8年度診療報酬改定2026年度診療報酬改定に関しては、歯科非標榜病院への歯科訪問診療加算新設や糖尿病患者の歯周病治療情報共有加算の拡充など医科歯科連携強化策が説明された。 小児慢性特定疾病（1型糖尿病）の18歳以降の医療費負担問題についても、高額療養費制度等の既存セーフティーネットでの対応状況が政府から説明されるとともに、治療変更の実態把握に向けた有識者聴取方針が示された。 📄 第23号のレポートで読む 🔗 一次資料 2026年6月2日 国会審議 会議日
参院厚労委で控除対象外消費税と診療報酬補填の不足を審議
2026年6月2日の参議院厚生労働委員会で、公立病院における控除対象外消費税の補填率が83.2%にとどまる問題が取り上げられました。委員から一律の診療報酬対応では限界があるとして課税措置転換・ゼロ税率還付などの抜本的な税制改正を求める質疑があり、厚生労働大臣は令和8年度の診療報酬改定や補正予算の支援パッケージで対応しているとしつつ、高額医療機器の消費税負担見直しについても注視していく姿勢を示しました。
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第19号
国会 山内委員は、公立病院における控除対象外消費税の補填率が83.2%にとどまり約17%が補填されていない現状を取り上げ、一律の診療報酬対応では限界があるとして課税措置転換・ゼロ税率還付などの抜本的な税制改正を求めた。 上野厚労大臣は令和8年度の3%台の診療報酬改定や補正予算の支援パッケージで対応しているとしつつ、高額医療機器の消費税負担見直しについても注視していく姿勢を示した。 📄 第19号のレポートで読む 🔗 一次資料 施行に向けた通知・資料が出る段階。システム対応の確定情報はここに集まる。
2026年6月1日 資料公表
厚生労働省が改定資料を包括的に公表
厚生労働省は6月1日施行に向け、2026年度診療報酬改定に関する包括的な改定資料を公表しました。これにより、施行に向けた準備が完了した段階となります。医療機関や保険者は公表資料をもとに対応を進めることになります。
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第11号
追跡 厚生労働省が包括的な改定資料を公表し、6月1日施行に向けた準備が完了しました。診療報酬改定とは、医療サービスの価格見直しのことです。 📄 第11号のレポートで読む 第12号
主要 厚生労働省が2026年度（令和8年度）の診療報酬改定（医療機関が受け取る報酬の見直しのこと）に関する公式資料集を公表しました。診療報酬点数の計算方法、医療機関の施設基準、疑義解釈資料（制度の運用で疑問が生じた際の解釈を示すもの）、各種訂正通知などが体系的にまとめられ、新しい診療報酬体系を理解して適切に運用するための必須資料として位置づけられています。医療機関の収入構造と患者の医療費負担に直接影響するため、保険者にとって実務上重要な情報源となります。適切な制度運用に向けた基盤資料として活用が期待されます。 📄 第12号のレポートで読む 追跡 厚生労働省が公式資料集を発表し、新しい診療報酬（医療行為に対する料金体系のこと）の運用に必要な計算方法や医療機関が満たすべき基準が明確になりました。 📄 第12号のレポートで読む 第13号
主要 厚生労働省（国の機関）が、令和8年度の診療報酬（医療機関が保険で請求できる医療費の金額ルール）改定に関する告示・通知などをまとめて公式ページに掲載しました。診療報酬の計算方法や、保険が使える医療機関・薬局・医師が施設基準（一定の設備や体制に関する基準）の届出や請求事務を行うときに必ず確認しなければならない重要な資料が整理されています。6月1日から新しいルールが始まるため、各医療機関はこのページを出発点として実務の準備を進めることになります。 📄 第13号のレポートで読む 主要 6月からベースアップ評価料（医療従事者の賃上げを後押しするための診療報酬上の仕組み）を請求するには、できる限り5月18日までに施設基準の届出をすることが求められていました。その期限を逃してしまった医療機関向けに、6月以降に届出をする場合の手続きや、実際に請求できるようになる時期をわかりやすくまとめた記事が公開されました。届出をした月とその評価料を実際に請求できる月がずれる点が実務上の大切な注意点です。診療所や病院の事務担当者の方は、請求への影響をできるだけ早く確認するようにしてください。 📄 第13号のレポートで読む 追跡 厚生労働省が告示・通知（医療機関への公式な指示文書のこと）の一次資料を公式ページにまとめて公開したほか、ベースアップ評価料（医療従事者の賃上げを支援するための診療報酬のこと）の届出手続きに関する解説や、かかりつけ医機能（身近な地域で健康管理をする医師の役割のこと）に関する答申（審議会などが出す結論・意見のこと）の詳しい内容が次々と公開され、医療機関が実際に対応を進める段階に入りました。 📄 第13号のレポートで読む 第14号
更新 2026年6月施行の診療報酬改定により、物価・賃上げ対応として基本診療料が引き上げられた。主な改定内容として、脳卒中ケアユニット入院管理料は320点増、小児特定集中治療室管理料は最大563点増となる。また、新規に賃上げを実施する医療機関向けの外来・在宅ベースアップ評価料は初診時17点・再診時4点に拡大され、2027年6月以降はさらに24段階評価に拡充される予定。医療スタッフの処遇改善を診療報酬で支援する制度体系の整備が進んでいる。
主要 2026年度診療報酬改定の2026年6月1日から適用された改定として、物価の上昇や賃上げに対応するため、基本診療料（医療機関を受診したときに基本となる診療報酬の点数）が引き上げられました。脳卒中ケアユニット入院管理料は320点増、小児特定集中治療室管理料は最大563点増となっています。また、新たに賃上げを行う医療機関を対象とした外来・在宅ベースアップ評価料（医療スタッフの給与引き上げを後押しするための加算点数）は、初診時17点・再診時4点に拡大されました。2027年6月以降にはさらに24段階評価に広げる予定もあり、医療スタッフの待遇改善を診療報酬の仕組みとして支える体制が整いつつあります。 📄 第14号のレポートで読む 第15号
更新 2026年度診療報酬改定答申において、かかりつけ医機能（地域包括診療料）の評価が強化された。認知症患者の診療料は1,682点、その他慢性疾患は1,661点に設定。療養計画書は患者署名不要に簡素化される。生活習慣病管理料（Ⅰ）は6カ月に1回の血液検査が要件となる。急性期A・B看護に必要基準値が設定され、リハビリ実績指数の見直しや早期リハビリ加算の算定日数が入院14日までに制限されるなど、病院機能の効率化を図る内容も含まれる。
主要 2026年度診療報酬改定答申において、医療DXとサイバーセキュリティ対策が初めて報酬体系に位置づけられた。医療DX推進との接続という観点でも重要で、従来の医療DX体制評価は【電子的診療情報連携体制整備加算】として改組・拡充され、入院加算にサイバーセキュリティ要件が課される。 医療機関はデジタル対応とセキュリティ体制整備を加算算定の前提条件として求められる方向性が明確となっており、2027年度の期中改定も射程に入っている。 📄 第15号のレポートで読む 主要 2026年度診療報酬改定の中医協答申において、かかりつけ医機能を評価する診療報酬の具体的な点数・要件が明らかになった。地域包括診療料は認知症患者で1,682点、その他慢性疾患で1,661点に設定され、療養計画書の患者署名が不要に簡素化される。 生活習慣病管理料（Ⅰ）は6か月に1回の血液検査が要件となり、急性期A・B看護への必要基準値設定やリハビリ実績指数の見直しなど病院機能の効率化を図る内容も盛り込まれた。保険者の保健事業連携においてもかかりつけ医の役割は重要であり、制度設計の方向性として注目される。 📄 第15号のレポートで読む 2026年5月27日 国会審議 会議日
参院本会議で診療報酬改定による医療機関支援を答弁
2026年5月27日の参議院本会議において、国民民主党の牛田議員が医療機関の物資高騰・人件費上昇・公定価格制約という三重苦への財政支援拡充を求めました。上野厚生労働大臣は、令和8年度診療報酬改定による対応を説明するとともに、透析回路や麻酔薬・昇圧薬の特定重要物資への追加指定についてはサプライチェーンリスク調査を速やかに実施して検討するとしました。
この出来事を伝える情報
第21号
国会 国民民主党の牛田議員は、特定重要物資に指定されている医療関係物資が抗菌薬と人工呼吸器の2種類にとどまることを指摘し、透析回路や麻酔薬・昇圧薬の追加指定を求めた。また、物資高騰・人件費上昇・公定価格制約の三重苦に直面する医療機関への財政支援の拡充も要求した。 上野厚生労働大臣は、令和8年度診療報酬改定による対応を説明しつつ、特定重要物資の追加指定についてはサプライチェーンリスク調査を速やかに実施して検討するとした。 📄 第21号のレポートで読む 🔗 一次資料 2026年5月中旬 通知
疑義解釈第3弾の発出と施設基準届出チェックリスト訂正
厚生労働省は2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その3）を発出し、6月1日施行に向けた施設基準届出の期限（5月18日）を改めて周知しました。あわせて施設基準届出チェックリストの一部訂正を行い、5月18日までの届出推奨と6月以降に届出した場合の算定開始時期への影響について明記しました。医療機関は期限内の届出を求められており、6月以降となった場合は算定開始が遅れる可能性があります。
この出来事を伝える情報（4件を統合）
第8号
更新 厚生労働省が2026年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの一部訂正を実施した。主な変更点は、5月18日までの届出を推奨する旨の明記と、6月以降の届出時における算定開始時期への注意喚起の追加である。医療機関の円滑な届出手続きを支援するため、事務処理上の重要なポイントを明確化している。診療報酬改定の適切な実施に向けた実務上の配慮が示されている。
主要 厚生労働省が疑義解釈第3弾で5月18日までの施設基準届出を強く推奨しています。6月以降の届出では算定開始時期への影響が心配され、事務処理の混雑も予想されます。2026年度診療報酬改定の円滑な施行には医療機関の迅速な対応が不可欠な状況です。 📄 第8号のレポートで読む 追跡 厚生労働省が疑義解釈（不明な点についての説明）第3弾を発表し、医療機関が必要な書類を提出する期限である5月18日を改めて強調しました。また、施設基準届出チェックリスト（医療機関が自己点検するための資料）の訂正も行いました。 📄 第8号のレポートで読む 第15号
追跡 医療DX・サイバーセキュリティの報酬組み込み、かかりつけ医機能の点数具体化（地域包括診療料・生活習慣病管理料の要件変更）が答申として確定。ベースアップ評価料の施設基準届け出に関する疑義解釈（その3）も公表済みで、医療機関の実務対応が本格化している。 📄 第15号のレポートで読む 2026年4月17日 国会審議 会議日
衆院厚労委で2026年度診療報酬改定のICT・AI活用に係る配置基準柔軟化を審議
2026年4月17日の衆議院厚生労働委員会（健保法等改正案の審議）において、令和8年度診療報酬改定でICT・AIを活用した場合に看護職員や医師事務作業補助者の配置基準を柔軟化できるようになったことが紹介されました。医療提供体制の効率化と医療の質確保の両立が議論の焦点となりました。この内容は2026年度診療報酬改定の具体的な設計として確定済みであり、施行準備段階にある医療機関がICT・AI体制整備を進める上での根拠となります。
この出来事を伝える情報
第13号
国会 健康保険法等の改正案の審議では、正常分娩（病気ではない通常のお産のこと）を保険診療（健康保険を使って現物でサービスを受けられること）の対象とする点について、保険局長が「地域ごとに異なる単価を設けるのではなく、全国共通の基本となる単価に加算（上乗せ）をする方針」と説明しました。具体的な金額は制度の施行までに検討するとしています。また、国民健康保険（自営業者や無職の方などが加入する公的医療保険のこと）における子供の均等割（世帯の人数に応じてかかる保険料のこと）の軽減対象を、現在の未就学児から高校生の年代まで広げる措置については、子育て世帯の負担感を和らげるとともに、現役世代が制度に納得しやすくなるという見方が示されました。さらに、令和8年度の診療報酬改定（医療費の公定価格の見直しのこと）において、ICT（情報通信技術のこと）・AIを活用する場合に看護職員や医師事務作業補助者の配置基準（施設に置くべき人数の決まりのこと）を柔軟にできるようになったことが紹介され、医療提供体制の効率化と医療の質の確保を両立させることが議論の焦点となりました。 📄 第13号のレポートで読む 🔗 一次資料 追跡開始 2026年3月26日 トラッキングリストに登録。
2025年12月中旬（推定） とりまとめ 節目
社会保障審議会医療保険部会で2026年度診療報酬改定の基本方針を了承
社会保障審議会医療保険部会において、2026年度診療報酬改定の基本方針が了承されました。かかりつけ医機能評価の導入・強化や入院時食費引き上げなど、改定の政策的方向性が明確になりました。医療機関の収入や各保険者の給付費に直結する内容であり、制度関係者が改定内容を把握する上で重要な決定です。
2025年12月中旬（推定） 審議会
中央社会保険医療協議会総会で費用対効果評価・医療機器保険適用を審議
中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、費用対効果評価および医療機器の保険適用に関する審議が行われました。2026年度診療報酬改定に向けた意思決定プロセスの一環として、改定内容の詳細検討が継続されています。