今週のサマリー

今週は、令和8年度診療報酬改定の施行後フォローとして、中医協が医療機器・臨床検査の保険適用審査と個別改定項目の答申を行った。並行して社会保障審議会・医療保険部会ではOTC類似薬の給付見直しと令和7年度医療費動向の分析が議題に上り、📌 追跡: 健保法等改正法(OTC類似薬・正常分娩保険適用等) の成立後の政策実装が次の焦点に移りつつある。また厚生労働省は改定後の医療機関経営を定量把握するための臨時調査を公表し、次期改定に向けたデータ整備が本格的に始まった。

主要トピック

2-1

中医協が医療機器・個別改定項目の審査・答申を実施

2026年9月16日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)総会第657回において、医療機器・臨床検査の保険適用審査と個別改定項目の検討・答申が行われた。

令和8年度診療報酬改定 の施行後も、保険適用の可否をめぐる審議は継続的に行われており、医療機関・保険者双方の給付内容に直接影響する。今回の答申は、医療現場での新技術・機器の算定可否を左右する重要な決定となる。

🔗 厚生労働省: 中央社会保険医療協議会 総会 第657回

📌 追跡: 2026年度診療報酬改定(6月1日施行)

2-2

医療保険部会がOTC類似薬の給付見直しと医療費動向を審議

2026年9月16日の社会保障審議会・医療保険部会(第216回)では、OTC類似薬の保険給付見直し と令和7年度医療費の動向分析が主要議題となった。

OTC類似薬の給付除外・縮小は患者の窓口負担および保険財政に直結する政策論点であり、健保法等改正法の成立を受けた具体的な制度実装の議論が進んでいる。医療費動向のデータは、今後の制度設計や次期改定の基礎資料として活用される見通しである。

🔗 厚生労働省: 社会保障審議会(医療保険部会) 第216回

📌 追跡: 健保法等改正法(OTC類似薬・正常分娩保険適用等)

2-3

改定後の医療機関経営状況を把握する臨時調査を開始

厚生労働省は令和8年度診療報酬改定 の影響を定量的に検証するため、病院・診療所・歯科診療所・保険薬局を対象とした臨時調査を2026年9月14日に公表した。

本調査結果は次期改定の基礎データとなるほか、医療提供体制の持続可能性評価にも活用される。改定の実態把握を通じて、次回改定に向けた政策判断の客観的根拠が積み上げられていく。

🔗 厚生労働省: 令和8年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査について

📌 追跡: 2026年度診療報酬改定(6月1日施行)

追跡中の議題の動向

3-1

令和8年度診療報酬改定(6月1日施行)

中医協総会第657回において医療機器・臨床検査の保険適用審査および個別改定項目の答申が行われ、施行後の制度運用が継続している。

📌 追跡: 2026年度診療報酬改定(6月1日施行)

3-2

健保法等改正法(OTC類似薬・正常分娩保険適用等)

社会保障審議会・医療保険部会において、成立した改正法に基づくOTC類似薬の保険給付見直しの具体的内容が審議された。

📌 追跡: 健保法等改正法(OTC類似薬・正常分娩保険適用等)

国会審議ウォッチ

※ 国会会議録は確定までに委員会で3〜5週、本会議で1〜2か月のラグがあります。以下は確定済み議事録に基づく回顧です。

4-1

2026年7月10日 参議院本会議 第27号|医療データの外資提供リスク、デジタル関連二法の反対討論

参議院本会議において、デジタル行政推進法および個人情報保護法の両改正案に対する反対討論が行われた。

参政党の安達悠司議員は、国民皆保険制度のもとで蓄積された医療ビッグデータが認定基準を満たす外資系IT企業に実質無償で提供される恐れがあること、また個人情報保護法改正によりAI開発目的での医療個人情報の第三者提供が解禁されれば資金力を持つ大手外資企業が大量取得しかねないことを問題視した。さらに、AI開発事業者に対する監督官庁が存在しない点も懸念として挙げ、日本のデジタル主権保護の観点から両法案の見直しを求めた。

🔗 国会会議録検索システム: デジタル行政推進法・個人情報保護法改正案の反対討論、医療データ外資提供を懸念(参院本会議)

📌 追跡: 医療DX推進(電子カルテ標準化・PHR拡充)

その他の主な動き

編集後記

今週は、6月に施行された令和8年度診療報酬改定と、同じく6月に成立した健保法等改正法という二つの大きな制度変更が「実装フェーズ」へと移行していることを改めて確認できる週だった。中医協の個別審査や医療保険部会でのOTC類似薬議論は、いずれも法令・改定の成立後に続く細部の制度設計であり、現場への影響が具体化していく過程にある。

臨時調査の開始は、改定の「答え合わせ」として位置づけられる。医療機関経営への影響を客観的なデータで把握しようとする姿勢は次期改定の議論の質を左右するため、調査の設計と結果の公表が注目される。

参院本会議の反対討論(ラグあり)は、医療データの戦略的価値をめぐる問題提起として引き続き重要な視点を提供している。デジタル主権と医療情報の利活用をどう両立するかは医療DXの議論全体に通底するテーマであり、今後の制度運用を見守る上での論点として意識しておきたい。


情報収集: Perplexity Sonar API